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世論調査における消費税賛否は、改憲賛否に少し似たところがあります。というのは、あまり争点になっていない凪のときは、賛否が拮抗し、争点化してくると反対が多めになるというところです。おそらく、長い目で見れば、安定的な税収確保の必要性はあるのだろうが、いまはいやだ、という層が一定数いて、ときと場合によって動くということかもしれません。

世論調査の二択の賛否では、3人に2人が反対するぐらいでなければ、鋭い反対という空気感にはなりません。経済指標がこれから出てくるなかで、どのような変化があるか、引き続き注目です。
消費税増税に関しては、必要なものなのだろうと思うので、賛成ではあるが、景気対策がどんどん出てきて、本当に景気対策にこれだけの税金が必要なのか?これだけしなければ、理解されない、票を失いそうで怖いならやらなくていいのではと感じる。