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日米首脳会談、共同声明見送りへ 貿易、北朝鮮で隔たり

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  • みずほ総合研究所 欧米調査部長

    これだけ頻繁に会っているわけですし、形式論に縛られず、議長国としてのG20の成功、そして年後半に向けての米国との交渉と、日本なりの時間軸で、しっかりと結果を見据えて動くことが大切です。背景は分かりませんが、「会っても出せなかった」と後から騒がれるより、いっそ事前に取り除いてしまうのは、悪くない手のように思えます。


  • 国際問題戦略研究所(IISS) 研究員

    来月トランプ氏がG20のために再び来日し、首脳会談が行われることを考えると、必ずしも必要ではないかもしれません。逆に三ヶ月連続で首脳会談を行うことで、水面下(ワーキング・レベル)では貿易、北朝鮮問題のみならずインド太平洋地域における日米協力(「自由で開かれたインド太平洋構想(FOIP)」)含め、様々なイシューの議論が進んでいるかと思われます。

    また、トランプ米大統領はG20は参加すると表明しています。参加しなかったら、日米関係に傷がつくでしょう。G7への参加表明をまだ行なっていないことが注目点です。

    最近もまた以下のように発言しています。
    https://www.scmp.com/economy/china-economy/article/2169378/xi-jinping-donald-trump-agree-talks-g20-summit-next-month

    ご参考までに:
    自由で開かれたインド太平洋構想"The Free and Open Indo-Pacific"
    https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/page25_001766.html


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    上智大学 総合グローバル学部教授(現代アメリカ政治外交)

    対中関連はあり得たかもしれませんが、貿易や北朝鮮問題は動いているので声明を出しにくい形なのかと思います。一方で、尖閣についてはトランプ政権になっても2017年2月のマティス国防長官の発言で米国の防衛義務をすでに確認。


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