最低賃金引き上げ 「骨太の方針」で議論活発化も
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平成元年に世界で4位だった一人当たりＧＤＰ（一人当たり所得）が今では世界第26位に落ちました。先進国の中では明らかにＢクラスで、アジアでもシンガポールと香港に完全に抜き去られ、すぐ後ろに韓国と台湾が近付いています。かつて高い評価を得て2012年はまだ世界第20位に踏みとどまっていた世界銀行によるビジネス環境の評価も今では39位に落ちました。
「日本の最低賃金は世界で見ても非常に低い」とありますが、日本人の経済的な豊かさそのものが世界の中で急速に落ちているのです。経済財政諮問会議の使命は、なぜ日本が競争力を失って貧しくなったのかを徹底的に分析し、その解決策を骨太の方針に織り込むことにあるんじゃないのかな・・・
最低賃金を引き上げても余裕のある大企業はやっていけるでしょうし、人手不足のおりから、最低賃金を活用して生産性の低い企業と産業を切り捨て、サントリーホールディングスさんはじめ都会に本社を置く生産効率の高い大企業に人を集めるといったことも確かにできるかもしれません。とはいえ、日本が抱える経済的な凋落傾向は、最低賃金を含め、いろんな規制を強めることで解決することはできないように感じないでもありません。最低賃金を上昇させる！と言うと聞こえは良いですが、要するに「政府としてはお金を使いたくない」と言う事ですよね。
今、真っ先に必要な事は、デフレを解消するために政府がお金を使う事ではないでしょうか。
景気が回復しておらず、デフレが続いている中で、今から消費増税しようとしていますよね。
デフレなのだから、企業は物やサービスの価格を下げる方向での競争を強いられる圧力がかかっていると言う事です。
ここで人件費を上げたらどうなるか。
内部留保を貯めている方向にある大企業は何とかなるかもしれませんが、中小企業や零細企業にとっては厳しい結果になるでしょう。
政府は大企業しか見てないのでしょうか。
山本太郎議員が主張するような賃金上昇（不足分は政府支出により負担する）等であれば良いと思いますが、「政府はお金を使いたくないので、それ以外の方向でデフレ脱却を目指す」と言う基本思想は止めて欲しいです。
歴史を見ても、政府が支出を増やす以外の方法でデフレ脱却できた例はありません。
通貨発行権を持つ政府は自国通貨建ての債務で破綻する事はあり得ず、過度なインフレにならない限り、いくらでも支出できます。
過度なインフレは困る！と言う議論の前に、現在はインフレ率が全く上がらなくて困っているのですから、支出を増やしてデフレ脱却を図るべきなのです。
デフレ脱却の後に、賃金上昇が不足していたら最低賃金上昇などの施策を実施するのが本筋ではないでしょうか。
追記：
中小企業・零細企業が消費税すら滞納せざるを得ない状況なのに、一体どうやって最低賃金上昇に対応しろと言うのか、具体的な対応策を伺いたいものです。富裕層のトリクルダウンも効果低く、リフレ派のインフレターゲットもうまくいかず。
グローバル経済である以上多少の「格差」は是認しても「貧困」は認めるべきではありません。
「貧困」は自己責任だけではないので、法律や社会保障の外圧（介入）はある程度必要だと考えています。
貧困層の賃金の底上げは、インフレだけでなく、目に見えない社会の安定化にも寄与すると思います。
ただし、日本の多くは中小企業であり、低収益構造です。そのような企業を安易に市場から退場させず、育成・支援しつつ最賃も上げるという困難な課題への昇華をどのように実現するか？国も民も知恵の出しどころです。
