送電網増強 大手電力負担で 再エネ融通 経産省方針

コメント

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• 塩田 英俊

  フロンティア・マネジメント シニアアナリスト

  ・2019年05月17日

  2020年度より送配電分離が決まっており、連系線の建設費は賦課金で賄われる。これは電気料金にサーチャージされるため、需要家と消費者の負担となり、電力会社の負担にはならない。争点は、誰の負担かではなく、再エネ普及のためにどの程度の電気料金の増加を甘受するかということ。CO2削減策を考えるだけでなく、電気料金の増加を賄えるだけの経済の回復策を考えなくてはならない。

注目のコメント

• 佐山 展生

  一橋大・京都大学客員教授 インテグラル取締役 京大経営管理大学院客員教授

  ・2019年05月16日

  発電の独占排除の基本は、発送電分離だと思います。送電増設に電力会社が出資するのは、発送電分離と反対の方向だと思います。＃電力 ＃発送電分離 ＃送電
• Hiramoto Leo

  財務Picker | 専務取締役@Amufi Executive Vice President

  ・2019年05月17日

  （引用メモ）
  これまで連系線の増強費は線の両端の大手電力が負担していたが、全10電力が分担することで、規模の小さな電力会社も増強をしやすくする。16日に経産省内で有識者らを集めて会合を開き、分担の詳細について議論を始めた。
  （引用終）