『新・小売革命』- 情報流・金流・物流からみえる中国発ニューリテールとは？ - dataway
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インバウンドのサポートをしている中で、必ず中国のスマホ決済、そして店舗での訪日客名簿化の仕組みづくりが話題に上がってくるのですが、百貨店、その他小売店舗の融通が利かないので、自社直営店舗ででしか好きにやれないと言って施策が思うように進まなかったりします。
もちろんメーカー側がみんな店舗で好き勝手やり始めたらキリがないのですが、百貨店やドラッグストア、モールももう少しだけ柔軟に対応できないと、いつまでたってもオンラインとオフラインの融合というのは進まない気がします。中国ではO2O オンラインからオフラインへ導く段階から、OMO（Online Merges Offline）オンラインとオフラインへの融合へ進んでいる。アリババの盒馬鮮生は、店舗を構えているが、テンセント系の毎日優鮮は、店舗を持たない。ポイントは宅配だ。30分～1時間以内というスピード競争だけではなく、配送員のコストである。日本はこれが高く、中国のようなOMOは実現しそうにない。中国へ進出したファミリーマートやセブンイレブンなども、宅配に乗り出している。個人商店でもOMOに参加できる。京東到家というシステムに参加すればよい。またフードデリバリーの美団外売（テンセント系）餓了蘑（アリババ系）も、OMOにとってのインフラとなり、実際彼らは今や、あらゆる商品の宅配を競っている。
一方、共同購入型ネット通販、拼多多（テンセント系）の大成功以来、社交電商または社区団購と呼ばれる業態が、燎原の火の如く広がっている。コニュニティーリーダーの団長を中心にオーダーをまとめ、価格交渉するC2Bスタイルだ。この基礎インフラとして、10億人以上のユーザーを誇る国民的SNS、WeChatがある。中国人はWeChatを個人間での商売に利用してきた。共同購入は、その延長線上または進化版のような形なので、非常に敷居が低いのである。また決済ツール、WeChatPayもある。すでに日中では、小売業のインフラが全く違ってしまい、直接参考になることは少ない。まずキャッシュレスを浸透させることからである。
