「戦争」発言・丸山議員の辞職勧告案、自民は提出に慎重
朝日新聞デジタル
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「本会議で可決されても法的拘束力はない。これまで決議可決を直接の理由として辞職した議員はいない」
としても、戦争に対する国会の姿勢として内外に発信する意味で、(勧告が最善かは分からないが)可決には意味があるのではないか。この意味で
「自民国対関係者は15日、丸山氏が沖縄北方特別委の委員として派遣された点を踏まえ、発言を批判…ただ、決議案提出には慎重な姿勢を崩していない。理由の一つは、過去の辞職勧告決議案が、有罪判決を受けたり、逮捕・起訴されたりするなど、刑事責任を問われた議員に出されることが多かった」
「 自民中堅議員は「議員の身分に関わるから、犯罪行為が立証されていない限りは基本的に前向きにはなれない」。発言が不適切だったことを理由に「辞職相当」と認めれば過去の事例との整合性がとれなくなる」
というのは、単なる前例主義であり、それこそ議員でなくてもAIでも判断でき、また司法判断とは別問題のことがあるのだから、議員の自己否定だ。