70代の認知症割合25年までに「6%減」 政府が数値目標
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超高齢化社会の日本としては認知症は喫緊の課題です。
政府は「認知症で苦しむ患者や家族を減らしたい」という目標はあると思うのですが、その手段として「認知症の罹患人数を減らす」ことは、医学的な観点から難しいと思います。
それよりも「認知症になっても皆が幸せに暮らせる社会」をどう実現するかを考える方が現実的ではないでしょうか。自治体と医療機関、民間企業が連携して取り組んでいる地域もあります。皆さんのコメントを拝見していると、認知症=アルツハイマー型認知症であることがわかります。これはもしかすると、多くの医療従事者すらそうなのかもしれません。
アルツハイマー型認知症には、現時点で有効な予防法も治療法も確立していません。これは正しい記述です。しかし、そもそも認知症といっても原因は様々で、アルツハイマー型認知症には限定されません。
治療可能な認知症があることの認識を広げ、アルツハイマー型認知症と早晩レッテルを貼らずに、正しい診断、正しい治療に結びつけることが重要だと思います。
残念ながら政府の意図はそこにはないような気がしますが、そのような取り組みが広がれば、結果として「認知症」の患者を6%減らすことに繋がるかもしれません。アルツハイマー等の疾患はまだ予防法が確立されていませんが、少なくとも脳梗塞などの脳血管疾患を起因とする認知症は生活習慣の是正によりリスクを下げることが可能です。
追記
認知症の原因疾患そのものや中核症状の予防や治療はまだ難しいですが、BPSD(認知症に関連する行動心理症状、かつての周辺症状)は適切なケアにより対応可能なケースもあります。
認知症になったら何もかも終わりと絶望しなくてよい社会になればと思います。