大阪都構想の対応、一度白紙に 渡嘉敷自民府連新会長
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都構想をめぐる自公の心変わりは、大阪ダブル選惨敗のダメージをやわらげるための一つの政治的プロセスだと思います。住民投票実施のめどは１年半後ということですから、当面の選挙をしのげばまた「もめさせる」ことはいくらでも可能です。仮にざっくり総論賛成と口先で言ったとしても、本当に具体的に前進するかどうかは、一つひとつの行動、協議内容を見ていかなければなりません。
松井代表（大阪市長）の会見やツイートをフォローしてますと、あれほど裏切られた公明党には一定の態度変化の評価をしているのと対照的に、ご自身の出身でもありよく内部事情ご存知の自民党についてはガバナンスを全く信頼してないのが、伝わってきます。
事実、自民党大阪市議団は大阪府連の方針に従わず、依然大阪都構想は住民投票すら反対であるというスタンスを変えていません。
上山先生は、大阪の自民党にも大阪都構想が必要であるとツイートで指摘されており、その通りだと思います。都構想について「維新が嫌いだから反対だ、維新と対立しているから反対だ」と言う議論は一度捨て去り、改めて「都構想とは何なのか」を検討して欲しいです。
私自身は、都構想を実現したら良くなる理由が全く見えないし、維新からの説明にはウソや大げさなものが多いので、何がどう良くなるのか全く理解できないですが。
二重行政の解消などは、特別区とする事でコストがむしろ劇的に増える事が判っているし（新しく区を四つも設立して業務量が変わらないのだから、議員も公務員もオーバーヘッドによりむしろ増えるのは当たり前）。
大阪市と大阪府の対立を無くせ！は、それぞれ求める物が異なるのだから基礎自治体と広域自治体が対立するのはしばしば当然で、その利害調整が「政治」なのに、それを放棄する（＝自治権を無くす）事に他ならないし（つまり地方分権の逆）。
大阪市を政令指定市で無くすとは、今までは他の自治体と異なり、大阪市の事は広域自治体の許可無く大阪市民だけで決めれる、政令指定市の強い権限を放棄するという意味だし。
政治案件について「一旦やってみて、ダメだったら戻せば良い」は、ダメだったと気づいても戻すのは困難と言うのが理解できてないと思えるし（Brexitを見よ）。ふるさと納税の件も民主党政権もそうですが実際のところ「一度やってみてダメ」ならボロカスにボコりますよね？
更に「今まで良くなってきているから、彼らが都構想を訴えるのであれば賛成」は、かつてのドイツにおける全権委任法を成立させたのと全く思考停止だし。これほど危険な意見は無いし。
「批判する人は、過去の大阪を知らないからだ」という理屈も、過去の大阪を知るのは良いけど、だから解決策は破壊なの？どう良くなるの？原因と解決策がマッチしているの？について議論せず思考停止だし。
そもそも過去の対立の問題は「住民自治」同士の対立によるものではなく、政治家の利権同士の対立でしょ？それを解消するために大阪"市民"は黙っとれ（＝自治権を放棄しろ／広域自治体側の政治家の利権側に合わせろ）って話なのに、理解していないのが痛い。
特に過去からずっと利権政治を進めてきたのは自民党でしょうから、このあたりも見直して府民・市民の側を向いた検討をして欲しいものですね。
（一部編集して再掲）
