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結局、前回は原油価格がリーマン級に下がってるとかよくわからない理由で先送りしてますので、理由なんていくらでも後付できるでしょう。
要は、政治判断で安倍さんがやりたくないと思えば先送りになるし、やらざるを得ないと思えば追加の景気対策とセットでやるのでしょう。
景気動向指数が悪化に変わったとはいえ、1960年代から80年代に建てられた工場が多い日本の生産設備の統合更新ニーズは高いし、労働力の払底を受けて効率化投資も避けられない。減益の兆しはあるものの、過去6年の好調で企業の利益と資金は高水準。設備投資はそれなりの規模で続くはず。年金の減額や所得増税、社会保険料引き上げが重なって、所得増加を家計の負担が上回った前回とは所得環境も違います。個人消費の落ちも前回ほどではないでしょう。消費増税に備えた対策がここまで進んでしまった以上、止めることに伴なう政治的リスクは相当に高そうです。今の時点じゃ、そういう言うしかないような… (・・;)
柔道の「合わせ技で一本」のように、あれこれを集めてリーマン級に大変だと判断した、とすればいい。景気判断が「悪化」に引き下げられて、それでも消費増税するのは無理筋であり、デフレ脱却の方針に反する。
前回も同じようなセリフが。G7開催時に、安倍総理がリーマン級の世界の経済危機の可能性を示し、増税先送りしましたね。振り返ってみれば、あの発言の根拠は??????
基本的に、これまでの消費増税見送りとはまったく違う状況にあります。予定通りの消費増税を盛り込んだ予算が成立し、具体的な準備がすでに始まっているからです。直前に「やっぱりやめた」となる政治的リスクの巨大さもまた、相当なものです。

一方、参院選で消費増税の争点化が鋭くならないよう、野党からの凍結圧力をかわすために「リーマンショック級があれば」という含みは、これからも言い続けざるを得ないでしょう。個人的には、その可能性はこれまでよりはずっと低いし、見送りを決断するハードルははるかに高いと思います。