景気動向指数が悪化に変わったとはいえ、1960年代から80年代に建てられた工場が多い日本の生産設備の統合更新ニーズは高いし、労働力の払底を受けて効率化投資も避けられない。減益の兆しはあるものの、過去6年の好調で企業の利益と資金は高水準。設備投資はそれなりの規模で続くはず。年金の減額や所得増税、社会保険料引き上げが重なって、所得増加を家計の負担が上回った前回とは所得環境も違います。個人消費の落ちも前回ほどではないでしょう。消費増税に備えた対策がここまで進んでしまった以上、止めることに伴なう政治的リスクは相当に高そうです。今の時点じゃ、そういう言うしかないような… (・・;)

柔道の「合わせ技で一本」のように、あれこれを集めてリーマン級に大変だと判断した、とすればいい。景気判断が「悪化」に引き下げられて、それでも消費増税するのは無理筋であり、デフレ脱却の方針に反する。

前回も同じようなセリフが。G7開催時に、安倍総理がリーマン級の世界の経済危機の可能性を示し、増税先送りしましたね。振り返ってみれば、あの発言の根拠は？？？？？？

基本的に、これまでの消費増税見送りとはまったく違う状況にあります。予定通りの消費増税を盛り込んだ予算が成立し、具体的な準備がすでに始まっているからです。直前に「やっぱりやめた」となる政治的リスクの巨大さもまた、相当なものです。

一方、参院選で消費増税の争点化が鋭くならないよう、野党からの凍結圧力をかわすために「リーマンショック級があれば」という含みは、これからも言い続けざるを得ないでしょう。個人的には、その可能性はこれまでよりはずっと低いし、見送りを決断するハードルははるかに高いと思います。