景気判断、6年ぶり「悪化」 3月指数、減産で下方修正
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【景気が悪くなっても勝つ人は勝つ】
景気を言い訳にして、営業取れない人増えてしまうかも知れませんが、実際スキルがあれば取れます。
じゃあ何のスキルが必要か。
答えは「質問力」です。
景気は言い訳にならない
#AOHARAの法則
注目のコメント
景気動向指数の判断は機械的に決まりますので、予定通りの「悪化」となります。
ちなみに、1985年以降で「悪化」の基準を満たしたのは前回まで八回ありますが、全て景気後退になってます。
米中摩擦も激化するなか、増税先送りの材料がかなり揃ってきましたので、先送りに伴う政治コストをどの程度と見るか次第でしょう。日本では、月例経済報告と景気動向指数の二つが総合的な景気の判断文を持っていて、共に政府が関係するものの、政府の公式見解は前者です。政府の公式見解である月例経済報告が“政府が言いたいこと”を示すのに対し、月例経済報告の判断文は指標の動きに応じて機械的。今回、大方の予想通り、後者が悪化に変わったとういうことですね・・・
両者の判断は時折ずれることがあり、今回の戦後最長の景気拡大局面が中弛みになった2015年5月には、政府が「緩やかな回復基調を続けている」とする中で、景気動向指数は「足踏みをしている」になりました。その後、世界経済が好調になって指数の動きが改善し、矛盾は無事に解消しています。しかし、動向指数が「悪化」を示す中で、政府が回復しているとの見解を公式に示し続けるのは多分難しい。
とはいえ、企業の利益と手元資金は多少の減益傾向を見せつつもまだまだ豊富。設備の更新投資や人手不足に対応する効率化投資は続くでしょうし、賃金も増えている。余程の外圧でもない限り、壊滅的な押し折れが起きる可能性は低そうです。ここが頑張り処と踏ん張りましょう、ご同輩。指数に驚いて気力が萎えたらアウトです (^.^)/~~~フレ「認めるのが遅い」という類のコメントが散見されますが、景気動向指数に基づく基調判断は機械的に定義が決められています（※）。また、「認めた」わけではなく、こうした指数を勘案した上で景気動向指数研究での検討を経て、月例経済報告で示され初めて政府として「認めた」という話になります。分かりにくいかもしれませんが、動向指数は重要な判断材料ではありますが、全てではありません。ご参考まで。
※一致指数に関し、「原則として3か月以上連続して、3か月後方移動平均が下降」し、「当月の前月差の符号がマイナス」であること。
