消費増税へ、「準備」と与党 「凍結を」野党一斉に反対
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連日のように、消費税を予定通りあげるかどうかの議論。野党が凍結を要求するのはわかるが、自民党のそれなりの立場の幹部からも思わせぶりな発言が出ているのは気になるところです。もう増税まで５カ月を切っている。全事業者、全消費者が関係する大きな変更を政争の具にできるようなタイミングなのかどうか。
景気後退、マイナス成長の局面となった中で、消費増税は間違いなく破壊的インパクトになります。
そもそも、「国の借金が1000兆円もあるから増税しないと財政破綻する」なんて言い分が如何に馬鹿げているかは、NEWS PICKSの読者の皆さんにはよく解っていると思います。
ギリシャは、ドイツからの脅迫によって「増税・財政緊縮」という不況下で絶対にやってはいけない政策を断行した結果、2013年に「プライマリーバランス黒字化・財政健全化」を達成しています。
政府の財政が健全化した結果、国の経済が壊滅したのです。
財政再建が、景気回復よりも優先されるなどという事はあってはならないのです。
景気回復すれば税収が増え、財政は良くなるでしょう。
それに対し、財政健全化を優先しても景気には関係ありません。
財政健全化よりも景気回復。
景気回復のためには、政府の財政は意図的に悪化させる必要があります。
国民のために必要なのは、増税凍結どころか減税です。
消費増税に関しては、3年や５年などの期限を設けて、３％に減税しても良いと思います。毎日１０個の餅を食べて生活している人が、消費税増税を前に２個先食いしたら、食べる数は１０個から１２個に上がって８個に減って、３日間で３０個は変わりません。消費税で餅の値段が上がって毎日の餅を9個で我慢し始めたら、10個が12個になって7個に減って、その後9個ずつに戻ります。増税前後の動きを見ると、餅の消費は２０％増えて４２％減って、落ち着くところは10％減。
駆け込み需要と反動落ちを眺めると、数字の綾で落ち込みの方が大きく見えるのです。
税金を取られた庶民の消費が最終的に10％減るのは増税する以上避けられませんが、取った税金を政府がそのまま使ったら、我が国全体の需要が減ることにはなりません。お金を使わない国民にカネを持たせておくよりも、ひょっとしたら需要が増えることだってありえます。ただ、消費税を上げたくない、あるいは政争の具にしたい立場からすると、大きく見える増税後の消費の落ちは、攻撃のための格好の材料です。
過去の増税を見て見ると、1989年の増税は、景気が最高で所得も大きく伸びた時だったので、景気にマイナスの影響がほとんど見えません。1997年は、4月の増税とその後の消費に、上に書いたような動きが見られます。当時の景気の後退を消費税のせいにする向きも多いけど、1998年の第2四半期ころまでに、消費は元の水準に戻っています。当時は、雇用者報酬の増加が増税を含む物価の伸びを上回っていたからです。
2014年の時は、確かにかなりの影響が見られます。なにせ、消費税増税とほぼ同時期に、所得控除が減る、配当の軽減税率が無くなる、所得税の最高税率が上がる、厚生年金やら組合健保やらの料率が上がる、年金抑制策が発動されるといった家計の負担が集中し、消費税を含む物価の上昇を合わせると、所得の伸びを遥かに超える重荷になっていたからです。ただそれも、駆け込み需要が完全にならされたのち、消費は回復しています。
今回は、所得環境が比較的良い中で、家計の負担に直接つながるものはそれ程多くはありません。増税は辛いところではありますが、少し落ち着いて、影響度合いを考えて見る必要があるんじゃないのかな (・・？
