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心肺蘇生、不実施導入へ 本人意思尊重…東京消防庁、年内にも

産経ニュース
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注目のコメント

  • 関門医療センター 救命救急センター長

    この制度は現場を知ってる多くの医療者、救急隊が望んでいた制度です。
    まずこの議論をする際に「助かる命が見過ごされてしまうのでは?」という意見が必ずあがりますが、そもそもこの議論はそういう人の話ではありません。
    道端で突然心臓が止まって倒れた人、芸能人で言えば松村邦洋さんのような場合、これは心室細動などの死に至る不整脈が原因であって、救命が速ければ約半分の人が救命でき、4割の人は社会復帰出来ます。
    一方、持病などで最終的に心臓が止まった人、癌の終末期や高齢者の方の場合、救命率は5%、社会復帰率は1-2%、85歳以上の心停止に関しては1000件中社会復帰ゼロという数字もあります。
    この後者の状況を日々見ている人間からしたら、こういった蘇生行為は誰にとっても救われません。時には家族が辞めて下さいと言っても法律上出来ませんと伝えて病院まで蘇生行為を続けながら病院まで搬送する事もあります。この後者に対する虐待とも言える蘇生行為を極力なくして行き、家族の心的負担の減少、救急隊や病院医療者の業務負担の軽減を図ろうというのがこの制度です。実際先行してこのプロトコルを導入している地域もありますが、全く問題は起きていません。前者のケースとはあまりに状況が違うので混同される事はまずありません。
    此度の制度導入から、多くの人が自分の生命について1度ゆっくり考える時間を作って、事前に周りの人に意志を伝える、そんな動きが広まればいいなと思います。


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    マウントサイナイ大学 アシスタントプロフェッサー

    これは今まさに現場で頭を悩ませている問題です。我々の施設にも、すでに本人のDNARの意思確認ができているにもかかわらず、心肺蘇生を行いながら搬送されてくるケースが後を絶ちません。しかし、事前に電話連絡を受ける私たちも状況が確かめられず中止の指示ができないのです。

    これは、救急車を呼んでいること自体がすなわち救命を前提としていること、本人のDNARを法的根拠を持って証明するものがこの世の中に存在しないこと、多くの場合患者は施設入所者で、施設嘱託医にも家族にも連絡が取れない夜間であり、施設職員が発見者で家族に連絡がとれないこと、などが理由です。

    この場合、施設にDNARの紙面があっても法的根拠とならず、救急隊は責任を取れないとして、心肺蘇生を開始し、搬送します。

    家族と連絡を取って中止ということですが、私が経験しているケースは多くの場合、すぐに家族と連絡が繋がらないケースが多く、残念ながらそれでは解決に繋がりません。家族不在の中で、本人のDNARをどう証明するか、の方がむしろ大きな問題になっています。課題はまだたくさんある、ということです。

    DNARの証明書のようなものを国家として準備したり、そもそも救急車を呼ばなくてよいという認知を進める、現場の看護師でも対応できるような仕組みをつくる、など考えうる対策はまだたくさんあります。

    今回の決定は根本的な解決にはなりませんが、しかし重要な一歩だとは思います。


  • 株式会社oneself. 代表取締役(産業医)

    「なんでこの人に心肺蘇生を?」

    数年前に田舎の地方で救急診療医をしていた頃の話ですが、よくそんな事例に出くわしていました。

    だけどDNARがあやふやで救急隊が心肺蘇生をしながら病院に搬送してきた場合、いくら見込みがないとは思いながらも3〜5分×数セットの心肺蘇生術を行うのが通例です。

    胸骨圧迫って当然のように骨がバキバキ折れますし、瞬く間に気管挿管や点滴ルートなどで管だらけになります。医療職として適切な表現か分かりませんが、痛々しくて正直かわいそうでした。

    が、よくよく家族に確認すると実はDNARだった、なんてこともしばしば。
    (ただ家族としても元々DNAR希望だったがいざその状況になると動転して「やっぱり心肺蘇生やってください!」となったケースも多く経験しました)

    DNARに関する情報のフローが明確なものになることを願っています。


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