即報復せず...中国の内情とは 米中 強硬姿勢の背景
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中国としては、米国との深刻な対立は避けたいでしょう。現段階では、中国に不利だからです。
昨年の夏以降、現在の中国共産党指導部の中では、譲歩してでも米国との対立を避けたいというのが主流になってきていましたが、ここに来て、米国に対して抵抗も見せ始めました。
元々、米国に対して強硬な姿勢を取っていたのは、対米政策と経済政策を担当している龍鶴副首相です。龍鶴副首相は習近平氏の側近ですから、習近平総書記自身は、米国に対して強い態度に出たいのでしょう。
中国は、核心的利益とその他の国益を区分していますが、核心的利益とは、領土問題等、共産党統治の正統性を脅かすものです。ただ、経済発展が止まっても、国民の不満は高まり、共産党が採る政策が正当性を失い、共産党の権威が失墜するでしょう。
習近平総書記は、経済発展を損ねず、また、米国と衝突しない範囲で、対米強硬姿勢を示さなければなりません。中国経済が悪化すれば、また、習近平総書記や側近が批判され、中国国内の政治状況が不安定化するかもしれません。
中国の対米政策も、国内政治の不安定なバランスの影響を受けているのです。なぜか、この米中の問題は、あたかも中国経済が一方的に苦しいような記事が多い。中国経済は、中国独自の問題を多数抱えているが、米国との貿易対立に関しては、これまでの貿易統計等からは、中国より米国の方が遥かにダメージを受けているのが実態だ。しかも一党独裁の中国は、あらゆる景気対策が可能であるが、米国は手間のかかる民主主義の上、共和党と民主党のガチの対立で、まともな政策は何一つ打てない。夏場以降は債務上限問題やら新年度予算問題で、より一層の国内対立が想定され、長期化して困るのは米国かも知れない。追い詰められているのが、中国という論調には疑問だ。
中国から米国への輸出は米国からの輸入の四分の一という状況ですから、米国が更に関税の適用対象を広げたら、こと関税に関する限り、中国側に報復の打ち手はあまり無いように思えます。
中国の米国からの輸入は農産物等調達先が変え易いもの主体で、米国の中国からの輸入は製品主体で調達先が変え難い、という構図が暫くは中国有利に働くものの、これまでの中国の成長は世界の工場としての役割を担ってのもので必ずしも中国独自のものでないだけに、米国が輸入する品々も、時間さえかければ中国以外の国で作ることも作らせることも可能です。
関税を課すものがないからといって中国に進出している米国企業を差別的に虐めれば、米国以外の国も警戒して中国を工場として使うのを止めるかもしれません。中国の技術が先進国に追いつきつつあるとはいえ、今の段階で世界の工場としての地位を失うのは、たぶん、中国にとって辛いところでしょう。報復の仕方は、たしかに難しいかもしれないな・・・ (・。・)フーン
