副業や兼業推進で労働時間管理見直しへ

コメント

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• 長崎 一哉

  病院総合医

  ・2019年05月10日

  医師にとっても注目のトピックです。複数の施設で勤務している医師は少なくありません。
  
  医師は時間外労働が多く、働き方改革でも年960時間以内（地域病院や研修医であれば1860時間！）とする方針となっています。ここで、複数の施設で勤務する医師が今までの合計で管理する方法から変わると、より労働時間超過を許容する流れになってしまいそうです。
  
  今回の見直しの動きはもちろん医師だけに限ったものではなく、むしろそれ以外の方の副業や兼業を推進するためのものです。ただし、医師にとっては悪影響が出る可能性があります。

注目のコメント

• 土居 丈朗

  慶應義塾大学 経済学部教授

  ・2019年05月10日

  兼業・副業が認められたときの労働時間の管理を、本人任せにするのではなく、税制や社会保障制度の枠組みを活用しながら、より簡単にできるようにする仕組みづくりも必要だろう。
  https://newspicks.com/news/3841135
• 荒井 太一

  森・濱田松本法律事務所 パートナー 弁護士

  ・2019年05月10日

  副業解禁に向けて包囲網ができあがりつつあります。
  厚労省在籍当時に副業解禁を言い出したひとりと自負し、この流れの創造に多少なりとも貢献した身として感慨深い反面、規制緩和に踏み切れず立ちすくむ厚労省に忸怩たる思いもあります。
  もともと、異なる使用者間で労働時間を通算するという厚労省の行政解釈には無理がありますし、厚労省自身そのことを十分理解していたにも関わらず解釈の変更を放置してきたという背景ですので、厚労省も内心ホッとしてるかもしれません。
• 金山 峰之

  千葉県介護福祉士会 介護福祉士 社会福祉士

  ・2019年05月10日

  まだ副業兼業が稼ぎの柱を複数持つというニュアンスに留まっていますが、パラレルキャリアという個人のキャリアを多様に広げて、長い人生を社会とともに歩むことを真の狙いにするならば、時間（年収）の管理は個人の裁量で認められると、本当の意味で個人の多様な社会参加が進むと思います。
  
  また、一番副業、兼業を認めるべきは公務員かなと思います。
  一部自治体では公益性のあるお仕事にある程度絞って公務員の副業解禁しているところも出てきています。
  役人と民間の癒着などにつながらないかルールは必要ですが、数多くいる公務員が生産的活動やイノベーションに関わることは良いこと。