日産幹部2人を不起訴 司法取引でゴーン前会長に関する情報を提供

コメント

注目のコメント

• 四方 藤治

  M&Aイノベーション・コンサルティング代表 博士(法学)

  ・2019年05月10日

  やはり、日本版司法取引は、一種の密告奨励型で、日本の善良な遵法精神に反すると思う。
  しかも、取引の結果の罪の軽減は予め予測できないので、ますます、検察の力が大きくなり、裁判所の権威を損なうような気がする。
• Yoshinori Aoyama

  保険ウォッチャー・子育て主夫（プチFIRE） 不動産投資

  ・2019年05月10日

  不起訴のパターンは、その理由とともに
  不起訴（嫌疑なし）
  不起訴（嫌疑不十分）
  不起訴（起訴猶予）
  という類型がありますが、今回のものは、
  不起訴（司法取引）
  とでもするのでしょうか。
  
  司法取引を実施した場合、経緯からすると上記の「起訴猶予」ぐらいが該当しそうですが、「嫌疑なし」のパターンもありそうで怖い。
  ますます、検察側の裁量でどうにでもなる取り扱いになってきました。
• 森田 淳一

  設計→研究→(MOT)→企画

  ・2019年05月10日

  コンプライアンス違反を見逃した幹部は会社に残れるのだろうか。素朴な疑問。
  
  この時期だと、新入社員教育とかあっただろうに、どう話をするんだ！？
  
  「上司が不正を強要してきました。どうしますか。」なんて、あるあるな質問だろうに。あ、「司法取引をする」という回答を作るのか(笑)