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最低でも差額の2兆円が日本から消えて他国の経済を支えているわけですね〜デジタルは距離があまり制約条件にならないから、プラットフォームは地球規模が基本。最初から世界の人が使えるものを出さなければダメ。ハイコンテクストで構造も異なる日本語でサービスを考えても、ローコンテクストで世界展開ができる形には変換しにくい。
直感的には、日本企業はニッチで深さが必要なサービスや高い互換性やヘビーなカスタマイズが必要なやや高度な労働集約が効く分野だったらまだ世界で勝負できる気がします。相手に合わせたり器用にサービスを深めるのは得意だから。
「吸い上げられる」も何も勝てるものが無いんだからしょうがない。「GAFA」より便利で面白いものを作ればいいだけ。
洋服も同じ、国内需要とかどうでもいい。
世界で戦えるブランドにするのみ。
ここまでくると国内・国外の議論ではないと思います。他の方も書かれている通りサービス活用による生産性の向上、従業員としての報酬、株主利益など、経済の全体押し上げの面もあると思われますので、母数をどこで区切るか気になりますね。
うーん、色々違和感。

まず下記のGmailが最大の収益源というくだりは本当だろうか(GmailにWebから入ればともかく、iPhoneのAppleのメール画面とかは広告入らない)。
そして経済付加価値が流出していたとしても、それは社会全体での一種の取引。Googleを使わないことによる生産性低下とか、また生産性が低いことによる国際競争力の劣後、もしくはそれを代替するためのものを開発できたとしても薄める人口が少なければ一人当たりコストも高くなる。
そのトータルのコストよりGAFA関連サービスを使うことのメリットが大きいから消費者がそういう選択をしているのが現状。逆に独占されていることのコストが高くなれば代替サービスも登場しやすくなる。
国際間競争において、競合にプレッシャーをかけていくことは重要。でも相手がいけないばかりでは何も始まらない。

『グーグルの最大の収入源は、Gmailだろう。最近の若者が使用するフリーメールのほとんどはGmailといっても過言ではない。若者の間では、「ググる」という言葉がはやるほど、ネット検索はグーグルが使われる。そのため、グーグルの検索画面から入力できるGmailは、若者にとって最も使いやすいフリーメールである。Gmailのなかに、企業からの広告が届く。これがグーグルの大きな収入源となっている。』
GAFAに吸い上げられてるのではなくGAFAの株主が吸い上げてる。そして日本人でも株主になれる。大きな問題はそこではなく、日本発の強いテクノロジー企業がないと人材が育ちにくい。強い企業が増えると高い賃金を支払えるようになり、より多くの若者を国内外から惹き寄せることができる。これからの時代、人材の質をどこまで上げれるかが国力。
うーん、本当の意味で流出してるのは人材ですよね。税金の取りっぱぐれは問題としても、お金ならGAFAの株主になれば還流させられるわけで。同じロジックで、日本の自動車産業は世界から富を引きつけた歴史があるし、視点を変える必要があると思う。国内に強いテック企業が無くなってるのに、投資は国内に向かないとか。それで「儲けてる外国企業がある!」みたいな恨み節を発信しても仕方ないと思う。
家計の全支出に占める情報支出は、75-94の20年間、4.85%-5.17%で推移したが、95年以降 急上昇し、2005年には8.09%となった。昔そう調査したが、その後も上がっているんですね。それは他の領域の利便をデジタルが吸収した結果であり、必然だと考えます。
ところでGAFAにカネが回ることのダメさがぼくは腹落ちしません。国産のダメサービスにカネが回るよりユーザにとっての効用・満足度がはるかに大きいはずだから。それを経済として評価する必要があります。
じゃあ中国みたいにGFWで守ったら良いのかといったら、内需の規模を考えるとそういう話でもない。例えばAWSやGCPが使えなくなったら国内企業の生産性・競争力は更に落ちるだろう。
建設的な解のないただの煽り記事。
流出分だけ取り上げて、流入分を全く考慮していないのは何故なのだろうか?流入分はゼロという前提なんだろうか?日本は世界でも5カ国しかない知財収入が支出を上回る国なんですけど…
この前も某番組でお話したんですが、GAFA脅威論というフレームワーク自体が昭和的に感じてます。もう完全に社会インフラと化しているので議論が空を切りがちですし、何より今後は5G実装ほかで脱中心化と個別化つまりマイクロインフルエンスの時代潮流が加速化していくはず。
本記事のGAFA批判の要点として下記のような記述がありますが、プラットフォーマーが個人消費を(強く)後押ししている側面を看過している気も。僕もAmazonのお陰で嗜好品を買う頻度が爆上がりしてます。。

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筆者は、日本の個人消費が盛り上がらない要因の1つには、家計消費支出で唯一といってもいい高い伸びを示す通信費の一部が、海外に吸いあげられていることがあると考えている。