私立教員、残業代請求したら同僚から批判 学校は「自主的な活動だ」と拒否

コメント

選択しているユーザー

• 内田 良

  名古屋大学 准教授

  ・2019年05月05日

  36協定を取り結んでいて，実際に残業もあったけれども，残業代は一切支払われていなかったとのこと。労基署に申告した結果は，同僚から冷たい目線・・・　おそろしい職場だ・・・

注目のコメント

• Yoshinori Aoyama

  保険ウォッチャー・子育て主夫（プチFIRE） 不動産投資

  ・2019年05月05日

  労働基準法だけでなく、道路交通法でも何でもそうですが、法律の解釈や運用で大切なのは「自分の感覚で勝手に決めてしまわない」ことと「周囲にマイルールを強制しない」こと。言い換えれば、公平な立場となる第三者の活用などによって、できるだけ「客観的な視点」を持つことが大切ということ。
  
  もちろん細部の解釈なんて法律の条文を見ただけでは理解できないことも多いですので、不明ならば自分の判断で決める場面も時としてはあるでしょう。しかしその場合は、もしも判断が間違っていたら自分で責任を取るという覚悟が必要です。それが不安なら、専門家に第三者の立場で解釈してもらい、それを拠りどころにしていくしかない。
  
  また、個人間の解釈の違いから組織運用上の疑義が出てきた場合も、自分だけの思い込みにとらわれず、権限を持っている行政当局などの活用も含めて冷静に第三者の見解を求めながら、手順を踏んで判断すべきです。組織として行うべき解釈や判断は、個人としての解釈や判断とは異なるケースも多いのですから。
  
  人間誰しも、自分に都合のいいように解釈しがちですからね。
• 久保田 祐正

  大東文化大学第一高等学校 教務部長

  ・2019年05月09日

  本件は表面化した例ですが、
  私立学校で、労働超過分を時間外手当や勤務時間割り振りで適切に処理しているところは、希少と思われます。
  
  一方で、これまた大半の私立校では「生き残り」を大義名分に、補習講習、部活動、生徒募集活動など、夜間や休日などの時間外に及ぶ業務が、年々増加しています。