泉佐野市が新キャンペーン ふるさと納税、国に対抗
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この記事だけで論じ合うのは表層的だと感じ、泉佐野市のサイトを見てみました。
私は、問題の本質を指摘して、不利となる泉佐野市ならではの問題提起なのだと見ました。
利用するしないは個々の自由ですが、皆さんのコメント読みながら、こういった生き残り戦略を実践する不平等な背景について考えさせられます。
私はもう今年の納税枠を使い切ってしまったので、、、
ちょっと乗っても良かったと思うので残念。
http://furusato-izumisano.jp/campaign/index.php
------以下、泉佐野市サイト引用------
キャンペーン特典内容
A
「地場産品問題」体感コース
返礼品（返礼率30%）＋Amazonギフト券20%
～もしも、泉佐野市のふるさと納税が「地場産品」だけになったら～
・返礼品は、地場産品のみを体感していただいた後、地場産品以外の全返礼品から選択できます
・返礼品の返礼率は、法制化後の規定である「寄付額の30％」に設定
・本市独自サイト「さのちょく」からの申込みに限定したことにより、通常ポータルサイトに支払う必要のある手数料10％＋配送月を７月以降に設定することにより、新ふるさと納税 の影響を受ける本市事業者の救済にご協力をいただける条件によりさらに10％＝合計で「寄付額の20％」のAmazonギフト券をプレゼント
B
「経費50%問題」体感コース
返礼品（返礼率20%）＋Amazonギフト券30%
～もしも、経費50%問題のしわ寄せで、返礼品の調達率が20％になったら～
・返礼品の返礼率は、経費50%の影響を考慮して「寄付額の20％」に設定
・Amazonギフト券は、Aコース同様の根拠で20%＋Aコースとの返礼品の返礼率10%の差異を追加＝合計で「寄付額の30％」のAmazonギフト券をプレゼント
注目のコメント
こんなの創意工夫でも何でもなくて、札束で顔を引っぱたいて、ローカル・ナショナリズム（郷土愛やシビック・プライド）を買収する行為だ。
自分の地域を「お互い様」の気持ちをもって豊かにするために納税し、あるいは自分が生まれ育った地域を応援するためにその一部を納税で恩返しする、と言う本来の理念の制度に戻すべきだ。
ふるさと納税の返礼は、当初はそのお金で実施された政策により「ふるさとがどれくらい豊かになったか」のお礼レポートで検討されていた。
それが、民間委員による【民間の知恵】とやらで、「【ふるさと】は、縁もゆかりもなくてもどこでも良い」
「返礼品を認めれば活性化する」
「自治体同士の返礼品競争は生じない」
「もし競争が過度になったら、総務省が介入して是正すれば良い」
となってしまった。
選挙の負託を受けた訳でもない民間委員が好き勝手にルールを考えるのは、もう止めませんか。
あと「制度の穴を付いたのを責めるのはオカシイ。だったら他の自治体もやったらどうか！」のような愚かな意見はお腹いっぱいだ。
だったら財政的に最も体力のある東京都が、最もお得なAmazonギフトを発行し続けるチキンレースを仕掛けたとして、地方はどうなりますか。
公共団体は公共団体なりの節度をもってやって欲しいものです。
追記：
本当にそのような経緯だったか。
以下の議事録を順に追っていくとそうなっていますね。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/furusato_tax/
また、委員は政治家と官僚で構成されていませんね。
ちなみに参考人として呼ばれた神奈川県知事は、そもそも税の移転自体に反対していましたが、これも筋が通っています。『ふるさと納税の返礼は、当初はそのお金で実施された政策により「ふるさとがどれくらい豊かになったか」のお礼レポートで検討されていた。
それが、民間委員による【民間の知恵】とやらで、「【ふるさと】は、縁もゆかりもなくてもどこでも良い」
「返礼品を認めれば活性化する」
「自治体同士の返礼品競争は生じない」
「もし競争が過度になったら、総務省が介入して是正すれば良い」
となってしまった。』
これが本当なら大変なことですね… (@_@)
私もふるさと納税には批判的ではありますが、本当にこういう経緯だったのか (･_･？
正確な事実関係が気になります σ^_^;
