総合流通グループ。コンビニエンスストア、総合スーパー、レストラン、銀行、ITサービスなど幅広い業態を展開。総合小売業を目指すとしていた方針を転換し、同社の核であるコンビニエンスストア事業へ集中。
時価総額
5.79 兆円
業績
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いずれにせよ人は足りないので、まずはテクノロジーの利活用が前提だとは思いますが
「24時間」という商いのイノベーションが当たり前になり過ぎているので、利用者たる一般消費者は、一度24時間空いていないコンビニ社会を体験しても良いのではないでしょうか?
深夜の労働がなくなった分、他の時間の負荷は増えるし、場合によっては他の時間帯に必要な人員が増えます。深夜がなくなった分、当たり前ですが売上は減ります。
解決策に近いのは、どちらかといえば、ローソンのテストするスマホペイのみに支払いを限定して、無人でも買い物が出るようにするやつです。
また、この人不足と人件費増の時代に必要なのは、無人化やオート化。また、どうしても人が必要な時に、人を派遣できるシステム。しかし、派遣システムは日本全体で人不足なのだから、本部だからと言って早々派遣人員なんて確保できません。
となるとここでも、海外に研修センターを作り、海外から従業員さんを採用しようとしているローソン。そういえば、複数店所有のオーナーが一つの店舗から、他の店舗の発注も行えるようにシステム変更をしている記事がありました。ローソンは、確実にそういう方向性に進んでいます。
ローソンの取り組みを聞いた時は突飛なアイディアだと思いましたが、ローソンは結構抜本的な解決案を提示していると思います。もちろん、上手くいくかどうか、もしくは上手くいっているかどうかは別ですが。
お客様にとっては24時間営業していた方が間違いなく便利なわけです。深夜早朝に近くのコンビニが開いていないから、遠くのコンビニに行くのは本当にめんどくさいですよ。と考えると、時短営業はあくまで場当たり的で、本質は別の所にあるように思います。
追記
時短営業出来れば、加盟店オーナー店長の負担が減ることは間違いありません。どんなに遅くても、1時、2時とかには上がれるわけですから。でも、また、5時とか6時に店を開けないといけない。5時6時から働ける人を探すのもそれなりに大変。今年から年間5日の有給も取ってもらわないといけない。時短にしても人が足りない店は、やっぱり足りない。
多店舗化とか、地域内のチェーンの従業員シェアとか進めない限りは、昼であっても大変なのには変わりないかと。後は、辞めない、雇える店舗になること。
誰かの犠牲の上での利便性は、
良い事では無いと思う。
基本は24時間営業で、「加盟店の求めがあれば、店ごとの状況に応じて営業時間の短縮も検討する」
どういう条件が揃えば、どこまで短縮が認められるのか。そしてオーナーさんが実際に時短を選択するのか。
近い範囲で店舗出店が進んでいる問題は時短では解決できないので、オーナーさんの悩みはこれだけでは解決しないのかも知れないなと個人的には感じています。
それにしても経済産業省や公正取引委員会がどのような法的根拠で介入してきたのか、ぜひ私にもわかるように説明して欲しいと思います。