【現地発】最先端「オンライン授業」に生徒･保護者が「反乱」
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ザッカーバーグ夫妻もゲイツ夫妻も、自分の子どもたちにはデジタル・ガジェットなど触らせないようにしているのは有名な話です。シリコン・バレーの富裕層が子供たちを通わせる私立校は、PCやタブレットの前に座りっぱなし、というようなことは全然ありません。ベテラン教師による全人教育や豊富な課外活動を売り物にした新設校、あるいは米英の名門校の支部です。
米国全体で都市部の私立校は高い給料でベテラン教師を雇い、公立校はもはや教員の確保すらままならない、という状況が見られます。主な原因は格差の拡大と「コストカット」です。そこにテック企業などが営業してプログラムと機材を売りながら「ビッグデータ」を集める、という、そういう商売です。
「コストカット」しながら教育の質を上げる方法などまずありません。米国は、高い授業料を保育園から大学まで払い続けた層と公立校にしか行けなかった層に分極化がますます進んでいます。非常に大きな禍根となる可能性が高いです。日本でも、N高を初め、オンラインコンテンツを重視する中等教育が進んでいますが、クラス制を導入してるお陰で東京大学では地方から出てきても、興味を持ちづらいまったく新しい分野を学んでいても、学びがはかどることが多いと感じます。クラスの友達に会いに行くだけに学校に行くということもありますが、これは無知を自覚したときの焦燥感において、同世代あるいは、同じように無知に近い人がいることを認識できる安心感が重要ということを示してるかもしれません。
これはプログラムの問題じゃなくて運用の問題も大きいのではないかな。
「サミットは学校に対し、生徒と最低10分間の個人面談を週に1度行うように求めている。だが、生徒によれば面談は2分で終わることも、まったく行われないこともあるという。」
これはシステムではなく行政の怠慢。ほかに書かれていることも変革期には当然起こりうる軋轢な感じがします。運用の仕方でだいぶ改善できそうです。
それでも残るのは眼精疲労とかての疲労とかオンライン学習による顕在化してない問題のリスク。ただそもそも前提として財政難や何やらで安定した教育サービスの提供が難しい自治体で導入されていると言うことなので、それでもベターな選択肢ではあるのだと思います。
