介護保険料、年10万円超に 会社員、平均6%増加
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高所得の大企業従業員の介護保険料（40歳以上の人が負担）は、この記事の通りだが、その蔭で、協会けんぽに入る中小企業従業員の介護保険料は、負担減になっている。これも合わせて示さないと、フェアではない。「所得の高い会社員に保険料の負担増を求める仕組み」つまり介護納付金の総報酬割導入は、介護納付金を人頭割にするのではなく所得比例にすることを意味するから、健康保険組合の中でも相対的に低所得の大企業の従業員も、介護保険料は負担減になっている。
ただ、この記事で懸念されているように、高齢者の医療や介護の負担を、現役世代に負わせる仕組みには限界が近づいている。経済力のある高齢者に適切に負担を負ってもらい、現役世代の負担を軽くする方向で、制度改革が必要だ。介護保険制度が始まった2000年頃は全国平均2911円でした。
2020年には6771円、2025年には8165円になると言われています。
一人暮らし高齢者、要介護者の増加。介護家族が働く現役世代なので、その分介護サービスが必要になるなど、受給バランスで言えば負担が増えるのは当たり前です。
一方で、介護サービスを適正に（削る）と、働きながら介護もやらなければならない介護負担が増大し、介護離職につながります。
増える負担に対して不安を煽るのではなく、負担しなくてはならないという現実を正しく認識して、「ではどのくらいが適正なのか？」ということを考えなくてはなりません。
増税も一長一短です。経済への影響、社会保障費への影響などなど。「高齢者の増加で介護サービスの需要は高まっている」とありますが、そんなこと、制度を作った時からかなりの程度予想がついていた。制度を導入した人も恐らくは知っていたでしょう。将来、維持が困難になることが明らかな制度をどうしてこんな形で入れるんだ、将来の姿と負担をきっちり示せと、当時、多少の憤りを覚えたものでした。ともかくやってしまえば後は誰かがなんとかしてくれる、今は喜ばれるだろうという一種の無責任。日本が低成長になれば立ちいかなくなることが分かっていた年功序列終身雇用がまだしっかりしていて、当時は、高齢者の手厚い処遇が、数の多い働き盛りの国民のやる気の源泉になっていました。
国民の合意を得て税金を集め、国民の合意を得て使うのが民主主義のプロセスです。だから税金と予算は国会で毎年きちんと議論する。所得の再分配も税金の役割です。税金が足りないから～～保険で、という議論が最近も出ているようですが、こういった事例を見ていても、税金で行うべきことを保険と称してはいけないように感じます。
本来自分と関係ない制度間で資金の支援が行われ、「会社員らは給与から天引きで、介護保険を含む社会保険料を納めており、実際にどれくらい負担が増えているか分かりにくい」といった形で取り易いところからいつの間にか取って行く。それに国と地方の税金の投入が複雑に絡む日本の社会保険制度。負担と給付の関係が国民に見えないから、過剰なサービス要求が生まれ、そこに隠れた利権も出て来ます。
介護問題の解決は勿論重要ですが、これを他山の石として、「保険」という話に安易に乗らず、税で行うことは税でやる、税負担は税の負担として公費負担といった曖昧な言葉を使わない、といったことを徹底して制度設計しないと、見えない形でどんどん負担が増えて行きますよ・・・ (・。・;
