韓国子会社の事業撤退＝「司法判断に懸念」－半導体関連のフェローテック

コメント

注目のコメント

• 武貞 秀士

  拓殖大学大学院 客員教授

  ・2019年04月25日

  企業は会社を守ることを第一に考える。司法判断に疑念が生じているいま、韓国からの日本企業の事業撤退の例は増えるだろう。「韓国の司法は政治から独立している」という説明には同意できない。「政治は司法に介入することはできない」という韓国大統領府の説明は一見、正論のようだが、韓国ではそもそも司法関係者を政治が任命し、任命された司法が政治を「忖度」する構造が常態化している。その司法が政治判断、歴史判断を連発しているとき、「介入しない」という言葉はきわめて政治的ではないだろうか？
• 大塚 和成

  OMM法律事務所 弁護士

  ・2019年04月17日

  韓国における日系企業に対する司法判断が撤退による損失に鑑みても回避せざるを得ないカントリー・リスクになるという企業の判断。
  個々の司法判断の当否を述べることは証拠見ていないので控えますが、海外企業が司法判断への信頼を無くすと経済に影響を与えることがあるということを示唆していますので、とても考えさせられます。
• 倉橋 忠

  駄目だコリア。