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日本の公的年金は修正賦課方式です。基本は現役世代が毎年納める年金保険料が、年金受給者に渡されるのですが(=賦課方式)、不足分は税金と過去の年金積立金の取り崩しで賄われているのです。簡単に言えば、その場合の問題は、賦課方式の場合、三角形の人口ピラミッドが崩れて逆三角形になったら、当然現役世代の負担が増えてしまうこと。解決策としては、受給年齢の引き上げ、支給額の削減(デフレに合わせて本来は下方スライドすべきものが政治的に放置されてきた)、そして保険料を納付する「現役世代」の拡大(それがこの記事の内容)しかありません。方向性としては正しいけれど、これだけでは当然足りません。根本的に方向を是正するためには、政治における票目当てのシルバー民主主義を改めて若い人に希望が持てる社会保障制度を構築することと、少子化対策です。そうしないと、年金、医療など社会保障費の拡大も抑えられません。

なお、蛇足ながら、GPIFが運用している年金積立金は、過去において日本の年金制度が賦課方式ではなく積立方式だった頃に積み上がった資金です。ですから、その運用損益が直ちに年金支給に影響するわけではないのです(もちろん、年々賦課方式の不足分の一部を積立金から穴埋めしているという意味では、長期的には全く影響がないとは言えない・・・だから、財政検証で一定の仮定を置いて積立金も考慮されています)。そこのところに誤解を持つ人が結構多いみたいですね。
経済成長ゼロでも毎年5%で増え続けるという楽観的予測をし、使用者負担分を差し引くなど、杜撰な試算でごまかしてきた厚労省。

もはやどうにもならなくなっています。

支払った分より多くの年金を受給している人たちがたくさんいる一方、働いて一定以上の所得があると年金を減額される人もいる。

これは、もはや年金ではなく一種の生活保護です。

いっそ、年金徴収を国税庁の管轄にして、年金という名称も変えた方がスッキリするのではないでしょうか?

「保護」というのはネガティブなイメージがあり、掛け金をキチンと支払った人に失礼なので、「受け取り金」とでもしますか???
最後まで、健康に働いて、
年金をもらわずに終わりたいと
個人的には思っている。
年金のルーツは「長く生きすぎてしまった」「働けなくなった」など「もしものときの保険」だったはずです。

そもそも年金「保険」ですしね。

それがいつの間にやら「一定条件を満たした後のお小遣い」という現状に変遷してきたように思います。

体質や生活習慣によって同じ年齢でも健康度には差が出てくるため年齢で分けるということがナンセンスながら便宜上仕方ないとしても、時代と共にルールを柔軟に変更していくことは評価できます。
でも、まずは3号被保険者問題に手をつけるべきだと思います。

追記
母子家庭、父子家庭、病気でフルタイムで働けない人で給与が少ない人でも年金保険料を支払っている中で、結婚していてサラリーマンの配偶者というだけで負担なしで国民年金をもらえる制度が未だになくならないのが不思議です。
この流れはある程度やむを得ない部分もあるものの、歳入庁の創設による年金未納者や、社会保険料を着服している企業の撲滅を同時に進めなければ、ほとんど意味がない。
世の中の流れからすると必要なのかもしれないけど70代で年金を払う側かーとなるといろいろ考えさせられます。でも想像の範囲での意見としては、もらうより、払っていられた方が、心身が健康なんだと思います。
僕はスモール経営なので自分と社員の厚生年金はめっちゃ大変です。年金事務所の人とよく雑談しますが、将来もらえるかどうかは誰にもわかりません。でもたぶん、自分がブーブー言いながらも払う側でありもしかしたら誰かを支えられている状況の時が一番幸福感があるんだと思っています。
まず年金は本来一律のサービスではなく、保険です。人よりも長生きすることをリスクと捉え、支払われるのが年金です。
日本で年金が導入された昭和36年の平均寿命は男性が65歳、女性が70歳でした。2017年の平均寿命は男性81歳、女性が87歳と15歳以上伸びているわけです。
75歳まで元気に働ける社会を目指し、そこまでは年金を支える側に回っていく工夫が必要になるでしょう。
在職老齢年金制度があるため、高齢者の就業継続は年金加入者にとって決して賢明な選択ではない。

また、保険料納期間の延長は、会社による保険料の半額負担も続くので、会社にとっても賢明な選択とはならない。

事実上、著しく困難になっている厚生年金制度の維持のためのび縫策でしかない。
現行制度の確認
・現行制度では月額賃金が8.8万円以上の人が厚生年金への加入が義務付けられている
新しい制度で、70歳以降も年金を納めた場合、毎月の受給金額が数千円増える。
現行の場合、モデル世帯では65歳まで働いてもらえるのが月22.8万円に対して、70歳まで働くと月23.6万円と月額8000円増える。