就職氷河期世代 何だったのか
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私も生まれてこの方「失われて」しかいないロスジェネですが、これほど誕生日差別を受けて良いのか思うくらい、一般論として酷い目に遭った向きが多いかと思います。
とはいえ過ぎたことを疎んでも致し方ないゆえ、これを教訓として、誕生日が数年ずれただけで売り手だの買い手だのが目まぐるしく入れ替わる雇用制度が変わっていけば良いと思います。労働者の値札はあくまで「職務能力」で決まるべきであり、「何年卒」というグローバルには至極些末な事実であってはならないと思います。幸いにして政府・与党の政策がそういった展望を持っているのは勇気づけられる話です。んー、世代間ギャップって無くなることはないからなー。
んな事言ったら、70年代に起業したかったとか言いたい放題になっちゃうし…今の学生なんかもITバブルに立ち合いたかったとか思ってるんじゃないですか？
どちらかと言えば、避けられない世代間ギャップが直接格差にならない為の方法を考える方がポジティブかなぁ。
あと、雇用の流動化はむしろこの世代には悪影響かと…大企業が大金払って研修してくれずに非正規になった人たち、今からスペシャリストにはなれないと思う(・・;)城氏の雇用流動化政策推しは相変わらずですね。
こんなの単なる財政政策の失敗です。
財政政策の失敗を、なぜ雇用政策の話に挿げ替えようとするのか、理解に苦しみます。
バブル経済は必ず崩壊してデフレを発生させます。
従って、バブル経済そのものも不健全ですが、その後のデフレを考慮すれば、尚更発生させてはならないのです。
80年代末に日本政府はバブル発生の危険があるため緊縮財政を遂行すべき所を、日米構造協議の要求通りに10年間で430兆円の公共投資を行う判断をしました。
無駄なハコモノ！等は、この時に建設されました。
そのため当然の結果としてバブル経済が発生してしまいました。消費増税による冷却も試みましたが、財政支出の規模が巨大すぎて焼け石に水でした。
一方で、91年にはバブル崩壊。
景気は縮退しはじめます。
就職氷河期が徐々に進行します。
誰もが借金を忌避してせっせと銀行にカネを返しまくるのですから、強力なデフレ圧力がかかります。
なのに、97年の消費増税により完全にデフレ突入。
ここから先、実質賃金は転げ落ちるように転落していきます。
要すれば、国民総貧困化です。
対策などはデフレ脱却のための財政支出拡大と金融緩和のセット以外ありません（歴史上も）。
なのにひたすら緊縮財政を強化していったのです。
これで貧困化しない方が不思議です。
さて、ここで雇用流動化とやらを推進すれば、実質賃金の低下に歯止めが掛かったのでしょうか？
それはあり得ません。
なぜなら、国民の給料を総じて低下させて失業率の上昇を防いだところで、総需要の合計は変化せず、総需要の低下と言う現象が解消されないためです。
それどころか、雇用流動化とやらで直ぐに止めてしまう人材に対して企業は人材育成と言う投資を控えるため、デフレはむしろ加速するだけでなく、潜在供給力までをも毀損してしまうでしょう。
既に日本ではフィリップス曲線は成立していないのだから、「雇用が確保できれば、好景気になったハズだ」みたいな因果関係を無視した理屈はいかがなものかと思います。
フィリップス曲線は単なる経験則なのであって物理法則ではありません。
