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参入延期です。
しっかり入念に準備されただけに、人員面やオフィス費などがかかり、登録審査が長期化したことがそのまま財務状況を圧迫してしまった部分もあったかと。しっかりすればするほどコストはかさみ、はやく営業開始できないとギブアップしてしまうことになるのは、投資家保護の観点からするととても勿体ないこと。本体の事業ともシナジーを期待できるだけに、冬眠してカムバックして頂けることを祈ってます。
マネーフォワードフィナンシャルでは、昨日、仮想通貨交換事業者の登録手続きを中止し、仮想通貨関連事業への参入を延期することを決議し、発表しました。
これに伴い、仮想通貨関連のメディアとして昨年9月からご利用いただいていたメディア「Onbit」も、5月末で提供を中止させていただきます。
その背景は、仮想通貨の市況の低迷と、コンプライアンスやセキュリティにかかるコストの増加です。
ただ、仮想通貨やブロックチェーン分野は、少し時間がかかるとはいえ引き続き将来有望だと考えており、関連の研究は継続します。
この分野への挑戦に期待して頂いていた方々には大変申し訳ありません。今後は、別な形で業界の発展に貢献できればと考えております。
引き続きよろしくお願いします。
実際問題2018年1月に発生したコインチェック社へのハッキング事件後に、仮想通貨交換業の登録を受けたのは以下の三社のみです。

コインチェック社
楽天ウォレット社(旧みんなのビットコイン社、楽天カード社が買収)
ディーカレット社(IIJ社など複数社が出資)

JVCEA(仮想通貨交換業)の二種会員は登録が近付いているとされると言われておりますが、ここの会員は以下の企業群となります。

株式会社LastRoots
LVC株式会社
コイネージ株式会社
オーケーコイン・ジャパン株式会社
株式会社マーキュリー
FXcoin株式会社
Payward Asia株式会社

弊社西村のコメントにある通り、登録までの長期化及びその間のコスト増が重くのしかかっている側面が、かなりあるのではないかと推測します。
ガイドライン変更後、仮想通貨交換業は高い参入要件を求められるようになりました。セキュリティを含めたシステムの強化、ガバナンス構築の為の専門人材の調達及び、マネジメントを徹底する為の体制構築等、多岐に渡ります。

業登録が完了し、事業を開始できるまでは当然ですが、資本を溶かし続けるしかないので、体力がないと審査の長期化に耐える事すらできません。

関係者の皆様は、この判断に至るまで大変なご苦労があったかと思います。
本当におつかれさまでした。
マネーフォワードが仮想通貨交換業への参入を延期すると発表しました。
反面、本日は楽天が新規口座開設を開始しています。
https://newspicks.com/news/3824957
【経済】既存事業でもまだまだ赤字を抱えていることを考えると早期の撤退は仕方がないかな。今の状況を考えると、既存事業での収益拡大と早期黒字化の方が重要。Money Forward Meだけでもまだまだ知名度が高いとは言えないと思うので、ユーザー拡大を図って行く余地はあるはず。
本業に専念するべきなんでしょうね。
利用者としては、クラウド会計のスマホアプリが使えなすぎなので。