日本の消費税、20～26％必要 OECDが試算、財政再建で
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そもそも消費増税だけでPB黒字化という前提があまりにも非現実です。
アレシナ教授の有名な研究もありますが、増税主導の財政再建は失敗の可能性が高く、歳出削減主導の財政再建のほうがまだましでしょう。「日本の財政赤字」って何ですか？悪い事ですか？それはなぜ？
そもそも通貨発行権を持つ政府は、どれくらい国債を発行したところで、過度のインフレにならない限り、全く問題はありません。
どうにかしなければならないのは政府債務ではなく、有史上初の20年間も続くデフレーションです。
記事では「プライマリーバランスを黒字化するためには」と書いていますが、通貨発行権を持つ資本主義国家では【プライマリーバランスは赤字】が正常な仕様なのであって、プライマリーバランスが黒字とはバブル経済の状態等の例外状態です。
なぜならプライマリーバランスが黒字とは「政府が支出した貨幣よりも、政府が民間から徴収する税収が大きい」事を示すのですから、「国民の窮乏化政策」に他なりません。
バブルのように加熱しすぎた時には自ずと生じたり、あるいは冷却するために重税として消費を抑えたりした結果としてプライマリーバランスが黒字化するのであって、デフレーションで国民が激しく貧困化しているのに「プライマリーバランスを黒字」にして更に国民を困窮化させる意味が全く解りません。
むしろ、現在は国民が困窮しているのだから、財政赤字を拡大させる必要があります。
「国の借金で大変だー」というトンデモ論者の多くは、「国債の償還方法」や「債務者が債券を買い戻せば借金は消える」という事実を無視しているのではないでしょうか。それかウソつきか。
政府は「国民の幸福」のために存在するのです。
「何となく、政府の大きな債務が気持ち悪い」という理由で、国民はもっと困窮化すべきだという意見は一体どういう意図なのかと、激しい怒りを覚えます。
（一部加筆して再掲）
追記：
仮に一万歩譲って政府はもっと徴税すべきだ、としても、「実際の増税は1%ずつの緩やかなペースで行い」などと、増税＝消費税しかない、のような愚かな思考停止だけは避けたいものです。
追記２：
＞＞インフレにならなければどんどん発行（中略）それをやれば世の中に貧乏な国なんてなくなる＜＜
そうはなりません。
なぜならそれぞれの国家毎の潜在供給力に上限があるためです。
自国内で生産できないレベルで国債発行すると過度なインフレとなってしまうのです。一方で国債であるか無いかに関わらず需要の増加は潜在供給力を高め、豊かになっていくのです。そのコントロールが重要です。消費税１％が２兆５千億円にあたると単純に見て、毎年の政府の赤字を消すのにあと１０％～１６％程度必要なのは確かでしょう。過去の国民の貯蓄が過去の政府の借金を上回るから大丈夫、という構図はあるけれど、この先それがどうなるかは誰にも分かりません。法人税は自国の企業にのみ重いけど、消費税は内外企業に中立ということで、先進国の多くは法人税を下げて消費税を上げることをある意味ステルス的にやって来た。ＯＥＣＤのこの発表に反発する人が多いだろうと何となく予想がつくけれど、いろんな議論を真摯にしてみるきっかけと捉えるべきなんじゃないのかな (・・？
