後継者不足は可能性の宝庫？ 事業承継が成長を生む 日本経済に多大な影響を及ぼす中小企業の課題とは
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本文の中身はとりあえず置いておいて、よく思うのは事業承継という言葉が物の本質を歪めているのだということ。
もちろん企業の後継者難は大変な問題ですし、私自身も30年近くその世界でビジネスをしてきた人間な訳ですが、大事なのは今起こっていることは、事業承継ではなく「世代交代」だと捉えることだと思うのです。
その観点から考えると、一番大事なのは承継する側のしやすさ、つまり引き継ぐ方が引き継ぎやすくする事以外ないのです。
例えば承継に当たって、経営者の個人連帯保証を原則外すだけで、事業承継は格段に楽になります。
私も含めて、親の連帯保証を引き継いで苦しんだ人たちなら皆実感している事だと思いますが、現実には保証がはずれるどころか、先代と後継者の二重保証のケースも決して少なくないと聞きます。
これでは息子といえど簡単には企業の承継などできません、
あるいは親族以外の第三者承継にあたっても、例えば創業と同様に見なして、創業時の制度融資と同等の政策融資があれば、資力のない若い人たちが、小さな会社の後を継ぐ事だってできる筈です。
今の事業承継対策は、高齢の経営者にばかり目がいって、こういう企業を継承し、古い企業を変革し、イノベーションを起こそうとする若者への十分な手当てがなされていないと思うのです。
自分が生業にしている分野のことを言うのは何ですが、ビジネスとしての可能性を論じる段階などとうの昔に過ぎています。
又その文脈でM&Aなどの方法論ばかりが取り上げられるのも違和感を感じます。
30年近くこの世界で生きてきたからこそ思うのは、本当に事業承継が問題だと考えるなら、今すべきことは社会をあげて継ぐべき若者たちをバックアップしなければならないということです。
そうした観点からの政策や報道が少ないのは大変残念な事です。税務メリットがあるから買うという考え方は、必ずしも賛成しかねるところです。
本当に欲しいなら、税務メリットが取れなくても買います。
後継者が見つからない、買い手が見つからないというのは、そこにはそれなりの理由があります。
ひとつには、その会社が業界の残存者利益を享受しており、今後はもう縮小するしかない場合と、そもそも規模が小さい過ぎて、売却するコストさえ吸収出来ない場合です。
我々のファンドにも日々案件が持ち込まれますが、この後者の方がほとんどです。
むしろ、政府の政策は廃業よりも創業、
ベンチャーの育成に目を向けた方が良い。
但し、それは単に税務メリットや支援金をばら撒くのではなく、規制緩和を行うことで、従来からの岩盤規制を打ち崩すことです。M&Aは、今や日本経済に必須アイテムです。
不動産取引なら一般に相場感があり契約書も定形化されているので仲介はありますが、M&Aの契約は、個別に大きく異なり、潜在的な債務もあり、10億円の買収で、100億円の損失を被ることもありえます。
M&Aに仲介がないと皆さん理解した時が、日本のM&Aの幕開けだと思います。
