教育に重点投資を行わなければ、日本が弱小国家に陥るのは必然だ
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システムの問題の方が大きい。例えば公的病院は国内に約900あり、運営面を差配する事務長職級があるけど、病院運営をじっくり学ぶ前に移動になるケースが多い。病院は医療だけを提供していれば良い時代はとっくに終わり、限りある資源を有効に使うことが必要になっている。なのに、経営に口出しできないことがほとんどのようだ。赤字を流しながら、地方交付金を飲み込んでいる状況をかえる一つの考えとして、じっくりと腰を据えて公的病院事業に取り組む現場役人が必要だと思うのです。
注目のコメント
「日本の官僚は、国際基準では低学歴だ。それは出世が原則として入省年次に従って行われるからだ。
最近になって、修士課程を修了してから国家公務員になる人も増えてきたが、博士課程を修了した人はほとんどいない。修士課程は2年、博士課程は3年（もっとも3年で博士号を取れない人も多いので、実際は4～6年かかる）なので、博士号を取得してから役所に入ると、学部卒と比較して年次が最低でも5年遅れることになる。
現在の人事評価システムで5年の遅れを取り戻すことは不可能だ。従って、官僚志望者は大学院に進まない。
さらに、日本では高校1～2年生で文科系と理科系に分かれる。そのため文科系出身者は数学、理科系出身者は歴史の知識が欠如しているのが通例だ。さらに日本の大学教育で英語を学んでも、実務で使えるレベルには到達しない。
このような環境で、いくら地頭のよい若者が官僚になっても、国際水準での専門的議論についていくことはできない。」
官僚が悪いということではなく、制度が機能していない、ということ。海外に行くと、行政の方は修士号持っているのは普通です。学歴云々の話はありますが、現時点ではまだ「現場」では修士号や博士号の有無は言われます。世の中はグローバルに広がり、その機能も複雑化しているため多様な専門知識を持った本当の専門家が力を合わせてチエを絞らなければ物事を先には進められない。
日本のジェネラリスト志向は本当にやめたほうがいい。会社だって今はマーケティングはマーケティングの、ファイナンスはファイナンスの、HRはHRのプロが、マネジメントのプロである経営者とチームを組んで会社を回す、ということでしょう？もっと複雑な行政はもっと色々なプロが必要。
文化行政でオペラのことを話すなら、やはりオペラを作ったことのある人と話したい。オペラなんて本当に世界でも狭い世界だから、知り合いの知り合いくらいには海外の人とも同じ人脈を持っている人と話したい…人の名前あげてもキーマンを名前すら知らない人たちと話してもそもそも辛い！農学部を卒業して、技官で入った方などは、文化じゃなくて技術の分野で活躍すべきで、そんなローテーション要らないでしょう？と思うのですが…まさに学歴以前に以下のようなことです。
「問題は、行政改革は行われたが、日本の政治、経済、社会のいずれもが、時代の変化に対応できなかったことだ。竹中氏は、行政官の質の低下を指摘する。
〈問題の一つは、役所に真の専門家がいないことである。
日銀の専門性については触れたが、金融庁の幹部にも金融マーケットで取引した経験のある人はいない。官僚や日銀マンをエリート視する傾向は依然として強いが、同じ組織に長年いるだけでは、真の専門家は生まれない。
サイバーセキュリティの問題を議論する国際会議があるが、各国からの出席者は博士号（Ph. D）を持つ人か有名なハッカー連中など。日本からの出席者は外務省の役人だから、議論についていけないという。こういうことを、私たちは改めなければいけない〉」この論点に欠けているのは、日本の大学院が機能していないということです。ボス教授がいて、その人のいう事聞かないと、将来がないようなシステムじゃ、行ってもメリットないわけです。たか〜いお金払って、外国の大学院行くなら別ですが。
まあ、一度大学をガラガラポンするのがいいと思います。
追伸、
付け加えますが、官僚には官費留学というエリート制度があるわけですよ。この１０年間に４６５２人も留学しているとの事ですが、それで佐藤氏が言う専門家が養成できていないんだったら、税金の無駄としか言いようがないわけです。
