国家公務員、女性採用率35% 19年度、過去最高
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立てた目標とその結果を公表して、実績を誇示する姿勢には物足りなさを感じる。
気になるのは、この目標の合目的性だ。目的がわからないので、この30%以上という目標が適切なのかわからない。
しかし、こういうことは往々にして起こる。自分が立てた目標は、何のためのものなのか答えられるだろうか。それが答えられない目標は、達成しても意味がないかもしれない。目標を立てるときには、必ず目的に焦点を当てること。
注目のコメント
外務省は着々と働き方改革をしています。それは大臣が適切な危機感を持っているからです。
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO40561760Y9A120C1000000/
いくら採用をしても働き方改革を実行しないと、無駄になってしまいます。
今時「国家公務員になりたい」なんていう人は、真面目に世のため人のために尽くしたいと思っている貴重な人材です。それを無駄にしないで欲しいですね。
しかし、確実に5:5というのは素晴らしい数字です。一般企業でもなかなかありません。数で変わることもたくさんあります。
公務員、特に地方公務員は5:5のアファーマティブアクションをするべきだと思います。東京一極集中をなんとかしたいなら。ある地方自治体のアドバイザーとして、庁内のジェンダーギャップ解消のプロジェクトを支援させていただきました。
採用が3割でも、その後の配属先にジェンダーギャップがあるケースが多い。数値だけでない偏りを可視化しながら、性別にかかわらず、ひとりひとりの能力、意欲がいかされる職場であることが、公務員にも必要です。ハーバードのロースクールは創設から200年たって初めて入学者の男女比率が5:5になったそうです。日経新聞は私の入社時の新入記者は女性が20%でした。女性活躍の機運が高い米国でも200年かかった。かつてほぼ男性のためにあった場所を男女のための場所に作り替えていくのはそれくらい大変なことで、そういった意味で着々と進んでいるように思います。途中離脱は女性の方が可能性が高いとも考えられますから最初はもっと多くてもいいくらいですが。
女が自分がやりがいを感じる仕事をできる社会は素晴らしいけれど、同時に、子育てに比重を置く女性が肩身が狭くならないような社会でなくては意味がない。働く女性が偉くて主婦が劣等感を感じたり、女性ならではの職種が下に見られるような社会は女にとって再び息苦しくなる。多くの尊い選択が比べようのないしっかりした価値を認められるよう、未来を支える官僚さんたちには尽くして欲しい。