日本がWTO敗訴=韓国の水産物禁輸を一転容認-最終審
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負けて、ああ残念じゃなくて、その次の一手を考えれる国でありたいものですね。報復関税をかけるのはもちろんのこと、内需をどうのように増やすか、国際的な風評被害をどう解決していくか等、様々な面からアプローチしなければなりませんが、それを一つずつ解決していけばやがて道は開けると思います。
個人の肌感覚で申し訳ありませんが、国内の風評被害は正直あまり残っていないと思うので内需は案外簡単に増やせるのではないかと推測します。良いことかどうかわかりませんが、国民の平均所得の低下も相まって、ここにコメントを書いているみなさんが思っているよりも食べれば産地はどこでもいいという層は多いはずです。
また、他の方も書かれていますが、人間関係と同じように付き合いたくない国とは距離を取るのも重要だと思います。特に最近やたらとめんどくさくなりつつあるお隣の国とか…
注目のコメント
消費者主権の視点からの主張が、日本側に足らなかったのではないか。日本の農林水産行政は、何かと生産者保護の視点が強すぎて、消費者保護の発想に欠ける。もちろん、WTO上級委員会では、表向きは外務省が立っているが、農林水産省の意向を受けている。
経済学者は、経済学の根幹にある消費者主権の考え方に根差して主張を展開する。その立場から見ると、生産者保護の発想が、日本側の主張に見え隠れしたのを、WTO上級委員会は察したと思われる。それは、かえって日本の水産業者のためにもならない。昨年10月に被災地を回った時、女川のホヤの苦境を聞きました。震災前まで韓国キムチにとって女川のホヤはなくてはならないもので、大量に輸出していました。それだけに地元の韓国の輸入再開への期待は大変なもので、この裁判を息をのんで見守っていたと思います。本当に残念でなりません。風評被害との闘いはかくも難しいものだと改めて思います。インバウンドの観光客に地道に訴え、誤解を少しずつ解いていくしかありません。せめて国内の風評被害はなくさないと。
意外な展開となった。
私は日本の食品の安全は守られていると思うが、
日本で見た現象としては一般の消費者はまだ福島産のものを完全に信頼しているとは言えない。
その中では東電の原発から水を海に流すニュース、原発処理の難しさ関連の報道、などなど原発事故の影響はこれからも簡単になくすことはないだろうと思われる。
たぶんWTOは専門の角度から判断を下したと思う。
日本の行政もあまり忙しく原発事故の処理を完了すると宣言せず、地道に世界に向けて処理の進捗を広報するべき。
本当に福島をはじめ東電原発事故の影響を受けたいくつかの県からの農産物、水産物を輸出しようとすれば、まずアメリカ、ヨーロッパに、次は台湾に輸出し、さらに中国にも受け入れてもらい、最後に韓国だろうと思う。