経団連、電力システム再構築へ提言 原子力発電の推進求める

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注目のコメント

• 竹内 純子

  国際環境経済研究所 理事・主席研究員

  ・2019年04月10日

  この件、土曜日に日経が報じたのはこちら↓
  https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20190406&ng=DGKKZO43388170V00C19A4EA2000
  （冒頭部分引用）
  ＞経団連が近くまとめるエネルギー政策の改革に向けた提言の全容がわかった。再生可能エネルギーの普及を底上げするため、送電網の整備を国が資金面で支援するよう求める。送電網の容量不足が再生エネの普及の足かせになっているとの指摘が多く財政投融資を活用するよう要請する。国内で約8割を占める火力発電への依存度を下げ、地球温暖化対策を進める。
  
  送電線に国の財政支援を求める内容のようなヘッドラインになっており、「あぁ、日立さんは送電事業者買収したりしてるもんね」と利益誘導であるかのように受け止めた人も多かったのではないでしょうか。ふたを開けたらこういう内容だったわけですよね。
  
  中西会長の発言にもある通り、いま日本の企業経営者の方たちは真剣に、日本の電力システムの将来を心配されていると感じています。
  自由化したことで長期的見通しが立ちづらくなり、加えて脱原発だ、脱石炭だと言われるので、発電に対して（FITで長期固定の買取が保証されている再エネは別として）は過少投資が懸念され、送配電事業もこれから人口減少・過疎化が急速に進む中でコスト抑制しながら効率的投資を行っていかなければなりません。
  予見可能性ってインフラ投資においてはとても重要な要素なんですよね。