中国から日本の介護施設に見学者が殺到している理由
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中国の将来的な介護課題は日本以上に厳しいと予想される部分もあります。記事中にもありますが、人口規模が桁違いであることや、一人っ子政策による子供世代の負担、また男女人口比の偏重により、シングル息子介護がかなりの数で予想されます。また今後は中国も在宅の介護に取り組まねばならずここの課題は日本の比ではないでしょう。
日本の介護を先取りして、中国介護産業の中でイニシアチブを取りたい日中各企業の思惑が透けて見えます。介護現場の実習生も日本人より留学生が目立ってきました。その中でも中国人学生の比率は年々増えています。留学生の多くは介護をしたいのではなく、母国で起業したいとおっしゃっていました。中国は政府がバックにあることも大きな強みでしょう。
日本が介護先進国のように見えますが、「介護は人の手」という神話や外国人労働者の就労環境が整わない日本に対して、テクノロジーの導入や外国人労働者の獲得という面で今後日本は中国に差をつけられていくと思われます。
企業間や民間でのやり取りに多くが委ねられている現状では、日本の介護の「ノウハウ流出」が起きていると考えた方が良いでしょう。やむなく見学料を取るというあたりマネタイズが出来ていない。
日本の介護関係者で中国とタッグを組んで勝ち組になる人は出てくるでしょうけど、戦略的にいかないと総合的には多くの資本や人材が中国に吸い取られるでしょう。
アジア健康構想も介護領域ではパッとしません。
また、日本の介護自体も「自立支援」の考え方が紆余曲折しており、自己選択や自律性を重んじる考え方と、介護予防や機能訓練を重んじる考え方とが混在しており一枚岩ではありません。
日本の介護先進国神話に踊らされず、足元と将来を見据えた日本の介護のあり方を問わなければ、介護後進国へ転落するでしょう。貧富の差が激しい社会で医療・介護を市場に開放するとこうなるんですね。とても勉強になります。「市場の失敗」の典型例ではないでしょうか。教育・警察・消防・医療・介護は、貧富の差なく国民全員に提供されるべき「社会的共通資本」です。
あと、こうして自立支援や対人支援の考え方が強くなればなるほど、企業家の思考の根底に根強くある「スケールメリット（大規模化による合理化）」が通用しない世界に入っていくということは知っておくべきです。
そうなると大企業は潮が引くようにサーっといなくなる、そして介護業界は儲かるところ、さらに金持ち相手しか残らなくなり、、の可能性もあります。
それも市場の失敗ですね。
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中国各地で誕生している「ＣＣＲＣ」と称される高齢者タウンが代表的だが、多くは不動産投機が目的でもあるからだ。もっとも、住宅権利は売れているが、住人はいない。
ゆえに、これらも含めて、実際、中国のトータルの介護施設の空室率は50％にも上る。一方、料金がリーズナブルで信頼のできる公立の施設は圧倒的に数が少なく、「入居するのに120年かかる」といわれるほどの絶望的状況だ。日本のある小学校を訪問した中東の使節団が、朝礼や団体行動の光景を見て「いくらお金がかかってもいいから、この仕組みを輸入したい」と伝えたという話を聞いたことがある。
日本の当たり前の中から、輸出可能な海外羨望のコンテンツとなりうるものをどれだけ発掘できるかが、この国の生きる道だと感じさせられる。
