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政府債務は家計貯蓄を超えるか?(大機小機)

日本経済新聞
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  • 経済評論家

    経常収支が黒字で日本国の対外純資産がプラスである限り、政府債務が民間貯蓄を超える事はありません。
    仮に家計貯蓄を超える事があるとすれば、それは企業部門の貯蓄超過が巨額となる場合でしょう。その場合でも、家計部門の純貯蓄と企業部門の純貯蓄の合計は政府の純債務より大きいので、心配は無用です。


  • 元 移住・交流推進機構

    何と何を比較しているのか全く解らない記事です。
    記事中にある「国民の貯蓄」って何?
    前半の"国債発行で同額の国民の貯金が増える"からすると、「国民の貯金」の示すところは「銀行預金」でしょうか。

    >>ただし、これには前提条件がある。国民が貯蓄を大きく取り崩さないこと、また、国民が(ほぼすべての)国債を保有していることだ。

    国民が大きく貯蓄を取り崩しても、多くの場合は銀行預金に戻るでしょう。
    ※100億円とかを絶対に現ナマで保持しなければならない!等というケースはかなりレアだ。あっても問題ないが。

    また、国民が保持していなかったとしても、円建てであれば全く問題ありません。円が使えるのは日本だけですので。

    >>新規の国債発行額が家計貯蓄の増加分よりも大きければ、国債残高はいずれ貯蓄を超える。

    前段の理屈は、やはり銀行預金の話ではなかったのでしょうか?
    このあたりからかなり意味不明ですよね・・。
    新規に国債を発行すれば、同時に同額の銀行預金が発生するため、超える事は永遠にあり得ません。

    こんな誤りを書くのがどこの新聞かと思ったら、何と「日本経済新聞」ですか。

    資本主義では「基礎的財政収支は赤字」は仕様であって、「基礎的財政収支は黒字」はバブル経済等の異常な状態を示します。

    >>国債残高を減らすには極端な増税と歳出カットが必要

    完全に誤りです。
    増税して政府債務を減らす事以上にナンセンスな事はありません。
    「国債の償還方法」を知らないのではないでしょうか。

    ※経済新聞ではなく「ムー」とかで書いてくれないか。

    問題なのは、デフレが続きすぎると、日本の潜在供給力が低下し続けてしまう点です。
    過度のインフレにならない限り、政府はいくらでも国債を発行できるのであって、国内にお金がいくらあるとか関係ありません。

    問題は、潜在供給力が低下すると、過度のインフレが発生しやすくなる点です。
    だからデフレは可能な限り早く解消しなければならないのです。
    日本は20年間もデフレのままでした(即ち潜在供給力が破壊され続けた)。

    世間では左系とされる新聞に対する批判が強いようですが、むしろこのような記事を未だに堂々と主張する日経新聞の方が大問題だと思いますよ。


  • 大学非常勤講師、銀行系シンクタンク エコノミスト

    経常収支が黒字で、単純に日本の家計や企業が政府の赤字をファイナンスしているのなら問題ない。実態は、国債の1割を海外投資家が保有している。フローでみると、海外投資家のウエートはもっと大きいはずた。ここに一抹の懸念を感じる。
    もっとも、MMTを信奉するなら、財政赤字は日銀がファイナンスして万事うまくいくはずたから、心配無用だが。


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