社会問題、ベンチャーが挑む（写真＝AP）
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注目のコメント
Urban Innovation KOBE を紹介いただきました。
行政が「最初の顧客」となってベンチャーを支えるという視点がもっとあってもいい。
と締めくくられています。振り返ってみると、私はこれをやるために神戸市に縁を持ったのだと感じます。
全く話す言語が違うような、スタートアップと行政の間を取り持つのは並大抵の事ではありません。何度か試行を繰り返し、今の形にたどり着きましたが、神戸市の職員の、チャレンジする姿勢、学ぶ姿勢は本当にすごいと思います。
他の自治体にもこの動きが広がってほしい！ルワンダはアフリカの奇跡と言いわれる「ITインフラ普及」が進んでいる。そしてドローンが物資の輸送にひろく使われているという。
病院への輸血の搬送などは最も進んでいる。道路網の整備がまだまだで、ネット技術の社会利用が「リープフロッグ的」に広がっている。
この背景にはロボットや航空機分野で経験のある技術者が集う「ジップライン」という米国のベンチャー企業が、カガメ大統領の要請もあって３年ほど前に拠点を構えたことにもあるという。このベンチャー企業がドローンを使った物資輸送を手掛け、ドローンによる血液輸送の６５％を担うという。
これは一例だが、行政とベンチャーの協力で社会問題を解決できる、エストニア、シンガポールなどの小国を中心に広がっているいい例なのだ。この記事はそのようなことを可能とするいくつかの要点も記述している。
日本もそのようなやり方をODAにも利用すること、また国内でも、道路や鉄道、飛行場ばかりでなく、これからの過疎化、高齢社会にも当てはまる方策であることを考え、実行していくことも大事だろう。
私のかかわっている実例もある。一つはGHITファンドだ。私が最初の５年は代表理事を務めたが、日本政府５０％、ゲイツ財団２５％、日本の製薬企業６社の出資で、5年間に計１００億円で、途上国特有の感染症に対して日本の企業の「タネ・シード」を引きだす、というベンチャー。５年で約５０件のワクチン、薬品、診断薬、製品までのパイプラインに乗せることができた。
ゲイツ財団も日本政府も大満足、この倍の投資額を第２期５年に得ることがへるできた。これからがまだまだ課題はあるが、第２ステージへ、新たな代表理事とCEOをえることができた。
もう一つ、経済同友会の有志の出資でアフリカで活躍する日本人のベンチャーに投資をしている「アフリカ・アントレ」だ。私が委員長を務めているが、日本の若ものの現地でも熱い思いを支援している。
今年の日本はG２０サミットのホストだが、そのほかにも「TICAD７」というアフリカ首脳の集まる支援会議の年だ。
日本政府も「ODAプログラム」に加え、アフリカ各国での社会問題に対してGHIT ファンドや「アフリカ・アントレ」などのベンチャーと協力して何ができるか、を考えるのも素晴らしいことだと、この記事を見て考えてみたのだ。
