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今年はiPhoneビジネスモデル崩壊の年になる 最新機種の販売不振で、販売店は型落ち品の「実質0円」販売へ

JBpress(日本ビジネスプレス) JBpress 最新記事
iPhoneの勢いについに翳りが見えて来た。米中貿易戦争の影響で、巨大市場・中国での販売が減速したことが直接的な理由だが、より深層には従来のビジネスモデルが通用しなくなってきたことがある。
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マーケティングのフレームワークに無理やり当てはめて分析しているせいか、あまり説得力を感じませんでした。

iPhoneを憧れのブランドにしたといいますが、iPhone発売してから数年は、iPhoneしかまともなスマホはなかったので、みんながそれを求めたに過ぎません。「憧れのブランド」戦略は最近Tim Cockが採った戦略です。

一番人気の機種でありながら、手の届く「0円販売」を行ったのは、SoftBankであり、それはSoftBankのdocomoやauに対する差別化戦略です。他の国では、iPhoneがここまで強くないのは、iPhoneの価格が高止まりして、安くないからです。SoftBankが作ってくれた土壌に、auもdocomoも乗ってくれた結果として、一番使い勝手が良く、性能も良く、デザイン性の高い端末が、圧倒的なプロモーションをされ、タダで手に入ったから、爆発的に伸びた訳で、極めてシンプルな理由です。

現在、iPhoneが停滞している理由は、使い勝手に関しては、問題があるとは思えませんが、行き過ぎた「憧れのブランド戦略」が災いし、通信料であとから補いきれずに、購入金額が上がりすぎてしまいました。加えて、「新しい体験」を取り入れることなく、「質」の進化に頼った結果、ほとんど違いが分からず、消費者に飽きられたからです。Androidの一部の機種の方が圧倒的に性能が高いにも関わらず、iPhoneの方が高ければ、憧れにもなりえません。まあ、ココらへんは、記事にも一部書かれていますが。。

最後の「日本がつけ込む隙はあるか」は、蛇足と感じるような内容でした。

<引用>Price(価格)では、「あこがれの高級ブランド」に見合った高価格設定を行った。iPhoneは非常に高価格ではあったが、日本では携帯端末の機器代金を通信料に上乗せして、いわゆる実質「0円販売」を行うことで、「高価格ではあるが手が届く」状態にし、消費者の心理的抵抗を抑えることに成功した。
機能、性能で有意差がないため、ブランド力のみが競争力になってしまったiPhone。最新型は、ともかく、旧型は、全く売れないだろう。

iOSの堅牢性とプライバシー保護を売りにすれば、まだ少しは延命できるが、それも時間の問題。

SteveがiPhoneを世に出して10年以上が経過した今、Appleが次の柱を作り出せなければ、急激に業績を低下させていくことになるだろう。

TimはCOOとして最高の仕事をした。問題は次のCEOの腕前。
Appleは紛れもないメーカーだった筈なのですが、先日まで続いたAppleの発表を見るとサービス会社という印象が強かったです。企業としては悪いことではなく、正しい進化だと思われます。会社が変われば販売戦略も当然変わるので、iPhoneのビジネスモデルも当然変わります。「ビジネスモデルの崩壊」と表現すると終わりの始まりのようなイメージですが、時代に合った新たな戦略を当然考えている筈ですよ。崩壊ではなく進化ですね。
もう、スマホが飽和状態で、iPhone自体が最終形に近づいてきてかつ進化がもうさほどでもないという帰結。しかも値段が高過ぎるという追い討ち。
旧型が売れるのは、新型の存在があってこそ。変化が少なくても、iPhoneのハイエンドとして不可欠。でも、そこに新規性は必要ないかものしれない。

日本でも新型は以前より不調だけど、高いシェアを維持出来ているのは、大手キャリアが旧型を積極的には売っているからでしょう。(特にiPhone 8)

通信等端末の完全分離が実現すれば、大手キャリアで穴になっている、ミドルレンジ以下の需要が高まる。旧型iPhoneの競争力も問われてくると思います。
ハードは結局、イノベーションが起こったあとは、後発組が技術を真似して収斂するからきつい。その中でもアップルは、技術だけじゃなく、ブランドで価値を高めて利益守って来たけど、、販売台数ばかりは、地球に住んでる人の数はある程度決まってるから、、
少し前のiPhoneの価格がだだ下がりしていますが、その分析記事。
もともとベンダー系に詳しい記者さんの記事のようなので、生産面マーケティング面など様々な視点からなるほど、と思うところが多かったです。
アップル(英語: Apple Inc.)は、アメリカ合衆国カリフォルニア州に本社を置く、インターネット関連製品・デジタル家庭電化製品および同製品に関連するソフトウェア製品を開発・販売する多国籍企業である。2007年1月9日に、アップルコンピュータ (Apple Computer, Inc.) から改称した。アメリカ合衆国の主要なIT企業である。 ウィキペディア
時価総額
93.4 兆円

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