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日経新聞朝刊の今月の論壇時評「〈経済論壇から〉統計不正の背景と影響 起業に成功する方法示す/ベーシックインカムを問う」
勤労統計不正について、経済論壇ではどのような議論があったか、代表的な論考をまとめています。
また、スタートアップ・ベンチャー企業支援の戦略、ベーシックインカムに関するフィンランドとデンマークの事例に関する論考を紹介しています。
厚労省の対応を見ると、いまの「追加報告書」のままで、この問題を終わりにしようとしているのがありありです。二度とこうした不正を行わないためにも、実態把握が必要なのに、その姿勢も見せない。
       
例えば、「ガバナンスの強化する」と軽く言いますが、実態把握できなければ、▽どこのガバナンスをどう強化するのか、▽人員や金などリソースをどうするかなど、効果的な策は打てないはずです。
         
追加処分だって「検討中」のまま、ほったらかし。
     
担当職員の「虚偽申述」を認めながらも、責任を取らないとなると、役所の「モラルハザード」を起こすと思います。
私個人としては、今回の勤労統計の問題は、日本の統計行政の問題もさることながら、相対的に統計スキルの低い厚労省独自の問題の方が大きいと考えてます。