外国人労働者受け入れ拡大、4月1日スタート 政府側の準備不足否めず
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企業にとっては効果があると考える。しかし、ツケヤキバに過ぎない感は否めない。理由は2つ。
１つ目は、結局は低賃金の労働者を増やし、低賃金の消費者を増やし、低付加価値で低価格のものをつくるサイクルになってしまう。
これは完全に先進国とはいえない。
2つ目は、対象にしている途上国の労働者を家族と暮らすことを重んじている。
注目のコメント
準備不足もはなはだしい状況です。
例えば、現地国で行われる「日本語」や「特定技能」の試験について。
14業種のうち、4月の実施予定は、当初から「介護」「宿泊」「外食」の3業種にとどまっていましたが、最近になって、そのうちの「宿泊」と「外食」も延期することになりました。
また、試験の流れなどを説明した、業種ごとに作られる「試験要領」も、まだ公表されていません。
法務省は「まもなく」と言いますがが、これが公表されないと試験を受けるほうも準備ができません。
急いで導入しようとした弊害が一挙に出てきていて、どうなっているのかと思います。たしかに準備不足かもしれません。しかし、どこかで始めないともう日本の経済力は保てないレベルになりつつあるはず。昨年のコロンビアでのリユニオンでもクラスメイトとは日本といえば経済力の低下で話が持ちきりで、対策といえば移民以外あまり有効な策はみんな出せなかった。
今の短期的なマイナスを見るのではなく、長期的なプラスを見て、起きる前に備えるあまりに角をたわめて牛を殺さないで、今始まったことに感謝して対策を練っていけば良いと思います。
現場にいればわかることですが、単純労働がすべてAIに置き換わるなんて今のスピード感では10年経っても起こりはしない。マーケのデータのつなぎこみやクレンジングさえ20年経ったってまだ出来ていない。人の介在はまだまだ必須なんです。
レストランのお掃除が全部ルンバでできると思いますか？まだ無理。とても無理ですね。掃除にかけられる時間、掃除しなきゃいけないクオリティ、具体的に考えればわかることです。ある意味一番進んでいる分野だってそういうことなのです。
柔軟な対応さえできれば、日本はきっと移民に対応できるはず。そのための最初の一歩だと考えた方が健全な気がします。
何よりも、高度な労働者の受け入れもこの法律で一層進むだろう(直接関係なくても)ということも大事。労働力不足をいうのであれば、前向きにこの緩和をどう使うか、考える方がきっと健全だと思います。この「特定技能」在留資格は、一応、技能実習制度に様々な問題があったのを克服しようという意図があってつくられたものではあります。
雇用者側（日本の企業など）からすれば、技能実習生制度には使い勝手のよくないところがあります。まず、最長2年間しかいられないため、仕事に熟練する時間がなく、熟練労働を任せる人材を雇用するためには不向きな制度です。新しく人を入れるたびにかかるコストがありますが、そのコストが2年ごとにかかることになります。
雇われる側、外国人労働者にしても技能実習生制度は問題があります。実習という名目であるため、労働基準法が適用されないことです。そのため、最低賃金以下の賃金、労働基準法に反する労働時間や労働環境がまかりとおってきました。外国人労働者にしてみれば、もっと長期間、もっと稼ぎたい、という希望があります。それと、彼らは日本人よりも家族と暮らしたいという希望が非常に強く、既婚者なら家族を連れてきたい、独身者なら本国から相手を呼んで日本で結婚して暮らしたい、という希望があります。
この双方の問題をできるだけ解決したい、という意図が、「特定技能」在留制度には、一応はありました。1号でも5年働けて、2号であれば家族と日本で暮らすことができます。そして、明らかに、長期間の労働期間を経て絞り込んだうえで、日本に永住して、彼らの子どもたちが日本国籍を得ていく、という道を開いたものです。
準備不足なのは、非常な準備不足で、ことによるといずれ「特定技能」在留制度そのものを撤回しなければならなくなるかもしれません。入国管理庁や国際交流基金だけではなく、労働基準法や最低賃金も適用するのであれば、労働監督署の仕事も飛躍的に増えます。子どもたちを受け入れる学校、年金機構、とにかく行政全体で新しい部局や担当者が必要になります。
