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この訴訟はクアルコムのパテントエコシステムへのAppleの反旗がきっかけ
だから標準技術による差しどめ請求にてAppleを揺さぶり和解案を引き出そうとしている
金をとりたくば損害賠償請求でライフサイクルが長かろうと短かろうと過去に売れた分の何割かの金を取ればいい
Appleはこれを避けることはできない、iPhoneはまさにグローバルな端末で世界中の標準通信が可能な状態にしている、そしてそれはクアルコムの技術を使うことになる
今時点で禁輸は確定していないと思う。
下記英語CNET記事を見ると、2件の審査があったもようで、1件で判事はAppleの特許侵害を認めたが、もう1件では委員会全体の精査ではQualcommの特許が有効ではなく、Appleは侵害をしていないと判断をしている。また侵害を判事が認めたものについても、記事にあるようにITCが精査して最終決定を下すというプロセス。
あとはRikiさんがコメントされているように、スマホや電子機器だと製品ライフサイクル的にあまりダメージがないことが多い。今回も対象はiPhone Xまでの模様だし、過去にはAppleとSamsungの係争、また液晶テレビだと船井とVizioの係争があったが、結局トレンドが極端に変わったわけではなかったと思う。
https://cnet.co/2I00Ha2
9to5Macによると、XRやXSなどの最新モデルに与える影響は少ないのではないかということ。アップルの最新モデルはすでにクアルコムからインテルに変更されている。
https://9to5mac.com/2019/03/26/judge-iphone-sales-ban-us/
このニュースが流れ、アップルの株価は一時急落した
https://www.marketwatch.com/investing/stock/aapl
特許侵害訴訟、毎度思うのだけどプロダクトライフサイクルが短いスマホだと訴訟に決着がつくころには製品が陳腐化してしまってるなあ…三星vs. Appleもそうだった。
一時期はアップル有利な判断が出ていたはずなのに、風向きが変わった模様。
実は米国の特許制度の運用自体も、不安定な様子を見せています。
オバマ政権時代に、パテントトロールに手を焼いたIT業界のロビー活動により、パテントトロールを封じ込める「アンチパテント」に舵を切り、法改正なども行われてきたのですが、トランプ政権のアメリカファーストの方針で揺らぎ、弁護士に交代した行政トップの方針によって、再び特許を持つ者が有利になる「プロパテント」的な運用に変わってきました。
結果、アンチパテントの(というか世界標準の特許制度に歩み寄った)法制度と、プロパテントの運用とが齟齬をきたし、特許行政が混乱しているように感じます。
この件もそういった文脈で見ると、過渡的な動きかもしれず、もう少し時間をおいてみないと、これが直接的に大きな流れにつながるかどうかは判断できません。
ITCは米国の特許を侵害する製品の輸入を禁止する権限がある、とのこと。
クアルコム (英語: Qualcomm, Inc.、ナスダック: QCOM) は、アメリカの移動体通信の通信技術および半導体の設計開発を行う企業。 ウィキペディア
時価総額
16.9 兆円

業績

アップル(英語: Apple Inc.)は、iPhone、iPad、Macintosh (Mac)、その他ウェアラブル製品や家庭向けデジタル製品、それら諸製品のソフトウェアなどを開発・販売している多国籍企業である。2007年1月9日に「アップルコンピュータ」(英語: Apple Computer)から改称した。 ウィキペディア
時価総額
243 兆円

業績

ITC(英語:ITC Limited)は、インド西ベンガル州コルカタに本社を置く嗜好品および食料品製造販売会社。元々は国営のタバコ製造会社であったが、1974年に民営化され現在は経営の多角化が進んでいる。 ウィキペディア

業績