これが認められる「地場産品」 ふるさと納税返礼品で新基準

コメント

選択しているユーザー

• 児玉 秋二

  有限会社ロボックス 代表

  ・2019年03月26日

  公平な入札制度を介さず返礼品の選択権を行政が握ればは地域の利権になりかねない（実際なっているかも）のでこの際返礼品をなくしてはいかがでしょうか。その上で確定申告時に納税したい自治体と額を申告させれば事務手続も軽減されるのではないでしょうか。
  いろんな方も指摘されていますがいまのままでは富裕層の税負担軽減策にしか思えないです。

注目のコメント

• 酒井 崇匡

  博報堂生活総合研究所 上席研究員

  ・2019年03月26日

  （８）とかかなり抜け道がありそうな気も。｢つながりのある｣というのは解釈の仕様で色々できるのでは。ただこれで品揃えをむやみに増やすというのは一定の制限がかかるでしょうね。
  大きくは都市部から地方にお金が流れていくということなので、そのお金が地方の活きのいい若者を育てる苗床になってくれると良いのですが。ふるさと納税でクラウドファンディング的なことってできないのかなー。
• 占部 伸一郎

  コーポレイトディレクション Managing Director

  ・2019年03月26日

  逸脱する自治体は認めない、ということに変わるとしてるので、何らかの指針を出すことは必要でしょう。
  これを見ると、(3)で「製造・加工の主要な部分」も入っているので、リンガーハットやサーティーワン工場がある地域での商品券は「あり」という判断なんですかね。一方で、「部品工場がある」から電化製品を返礼していた伊那市みたいなものはアウト。日立市のHITACHIや多賀城市のソニーは「あり」なんでしょうか。
• 枩村 秀樹

  日本総合研究所 理事

  ・2019年03月26日

  細かい基準を数多く設定し制度を複雑化すると、たいてい抜け穴を作ることになります。