大学無償化に異議の教授「大卒至上主義こそ問い直しを」
朝日新聞デジタル
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注目のコメント
まあ、選挙対策と文科省得意の私立大学延命措置です。
官僚の天下り先の大学はFランクではないわけですが、Fランク大学が延命すれば、玉突きで他の大学も得するわけです。そして、官僚先生が天下り先生として他の大学の方に登場するのです。
政治家にとっては、単なる選挙対策なのですよ。
そして、国民は消費税増税に苦しみ、貧困層は行ってもしようがないようなF ランク大学に、いやいや行くわけです。
例えば大阪大学に行けるような貧困層の若者が、どれだけいるのかを考えれば、すぐわかる事です。事の本質は「日本の大学に入学・卒業するだけでは何も得られない」ことを見て見ぬふりをしている労働市場の問題ではないだろうか。
20~10年前までは「大学卒業まで決められたレールにのることができる人材=その後も企業が作るレールに乗り続けることができる従順な人材」として重宝されていたかもしれませんが、それだけでは企業・雇用者はもとよりその総体である国も成長できません。
大学等の高等教育機関のあるべき姿は「国家発展の軸となる人材の育成・排出」であり、素養のある人材が経済的な困窮により社会に還元できないことは避けるべき・・・という理念に徹するべきだと考えます。
(裏を返すと「経済的優劣に関わらず、大学に進学しても学ぶべき事項を吸収できない人材は大学進学に能わず」ということでもあります・・・。)
私の主張は賛否あると思いますが、大学経営にゆがみが出ていると感じていることもあり、あえての発言となります。