位置情報で日常「捕捉」、ジャパンタクシーに行政指導
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対話アプリ「LINE」や動画共有「TikTok」、スマホ決済「ペイペイ」で位置情報が取られているという認識をもっている消費者は少ないのではないでしょうか! 欧州ではたった1地点についてでも位置情報は個人情報とされています。終日の位置情報でその人の住所や勤務先が特定可能となります。さらには「ユーザーの位置×行動範囲×時間のデータ」が揃うと、より正解なその人のプロファイリングが可能になります。取得しているデータで何が可能となるのか? 消費者サイドの教育も必要なタイミングが到来していると思います。
先日、ビッグサイトでリテールテック展に行き、位置情報を活用したマーケティングの説明を受けてその情報量に驚きました。アプリにAPI連携で埋め込み、「許可」を取ると日常の動きがほぼ捕捉でき、行動分析やターゲティングに活用できるデータが蓄積していて、その対象はユニークで2000万人いるとのこと。かなりの割合の人が捕捉されてるということ。もちろん匿名データですが、すんでる場所、日中滞在する場所(学校とか会社とか)、よく立ち寄る場所(店とか)も全てわかり、詳細にプロファイリングできます。
分析をするコンサルタントとしては非常に有用なマーケティング情報だと感じた一方で、生活者としては少し気持ち悪さを感じました位置情報を公開するということは、自宅も勤務先もよく行く店や場所も相手に知らせるということです。この情報はヨーロッパでは個人情報とされていますが日本ではまだ。
多くの、というか殆どのアプリが利用している情報。今まで店内でしかできなかったPOPでのプロモーションが地球どこででも出来るようになる情報ですので…
早く個人情報と認められ、情報に対する対価を企業が払う仕組みが欲しいモノです。