社長報酬「3000万円」参考に 役員一斉辞任の産業革新投資機構
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そもそもGPIFと産業革新投資機構の役割や責任が異なるなら、GPIFの役員報酬は参考にはなるだろうが、背景が大分異なるわけで、同じ水準とかにする必要性がわからない。
役員報酬を1億受け取るならそれなりの結果を求めればいいだけで、結果が出せないならある程度の基準までさげるとかして、柔軟性を持たせる契約にすればいいと思う。任期3年とかにして。まぁ、役員報酬だけ受け取って大した結果も出さずに逃げる思考を持ってるとまずいけど。ただ、任せる方も任せる方であれこれ口出ししすぎてもやり辛い部分はあると思う。
役員報酬という性質上、ボーナスとかで上乗せはできないから、このあたりをうまく調整できる枠組みも必要かな。
注目のコメント
本件、「官民ファンド」という呼称がミスリーディングであり、多くの行き違いを生じさせているように感じます。
アセットオーナーであるLP（国、あるいは省庁）がアセットマネジャーであるGPの投資先選定等に関与する姿というのは、一般的なファンドのあり方とは乖離したものに思えます。
自身のトラックレコードを築かなければならないファンドマネジャーにとって、独立性に欠けるという点で望ましい姿ではないでしょう。
産業投資が目指す資金提供方法のあり方を考えると、「ファンド」ではなく、いっそ「エクイティ型産業振興プログラム」と称する方がより適切だと思います。
民業圧迫や野放図なばら撒きを避けるためにも、積極的な「目利き」の機能は担わず、ファンドオブファンズや民間投資家の出資案件に対してマッチング拠出に注力する方が良いのではないでしょうか。
この点、国内VCのサイズアップに貢献している中小企業基盤整備機構などの取り組みが参考になることでしょう。
「ファンドマネジャー」と「産業振興プログラムの運営局長」であれば、報酬水準が異なるのは当然です。後者であれば、3000万円でも高すぎるでしょう。
合理的な反応かどうかはさておき、高額のインセンティブ設計が現時点において国民感情として不可能であり、優秀な現役世代の採用を期待することが非現実的であること。また、期待されている機能が一般的な「ファンド」とは異なることを考えると、「官民ファンド」といったややこしい呼称はやめて、より現実に即した設計が必要でしょう。
これは決してただの言葉遊びではないと思います。
この点、産業投資が必要か否かというそもそも論も含めて、財政制度審議会の財政投融資分科でお話しした内容が以下です。
財政投融資分科会（平成31年3月7日開催）資料一覧
https://newspicks.com/news/3729163/報酬がクローズアップされていますが、より重要なのは、投資の意思決定プロセスでは、と思います。
少なくとも外から見ていると、外部の「有識者」の意見を聞いて、リスクリターンが大きく異なるGPIFを参考に、3か月かけて報酬の方針を決めるという状況で、リスクが大きく、迅速な意思決定も求められるPEができるのか、若干不安になります。
ぜひとも当初の期待通り、「革新」的な投資を行って欲しいと思います。いつまで横並び、前例主義にこだわるのでしょうか。「革新」という組織名に相応しいあるべき姿を目指して欲しいと切に願います。
