「戦後最長景気」はもともと2014年の消費増税で途切れていた
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注目のコメント
以前から、私も2014年4月から景気回復は一旦とぎれていたことは、ﾆｭｰｽﾞﾋﾟｯｸｽ上でも再三指摘してきました。とはいえ、前回は雇用や企業業績の改善が続いていたため誤魔化せましたが、今回は企業業績も明確に悪化してますし、求人倍率も頭打ちですから、誤魔化せないでしょう。
本稿で示される景気動向指数の推移の図から以下の結論、つまり表題で端的に示されている通りとするのが妥当だと私も思います。
「今回の2012年11月以降の「戦後最長」とされる景気拡大局面の“実態”は、2014年5月が消費増税による景気後退で「山」、その後、2016年5月あたりが「谷」となって、2017年12月あたりがまた「山」となり、現時点では下降中と考えるのが自然だろう。」
こういった現実を直視せず、玉虫色の政治的配慮、もっときつい言い方をすると言葉遊びに興じてしまっては、今後の政策判断を誤る可能性が高いのは、それこそ当然の帰結となってしまいますね。
以下、本稿の結びにあるように、目先は今年10月に控える消費増税は凍結するのが必要不可欠といえるでしょう。客観的事実に基づいて導き出される過去の失策と同じ轍を踏まないためにも。
「国内要因で景気が落ち目になった時の外的ショックは、下り坂で押されるのと同じで、大きく景気が落ち込む悪影響になるので要注意だ。
こうしたことを考えると、今後の景気の大きな落ち込みを避ける処方箋は、今年10月の消費増税を当然、やってはいけないとなる。」結論としては同じですが、高橋教授の説明よりも、三橋貴明氏の解説の方が解りやすいと思います。
https://youtu.be/VG1ivZ4PJFg
このような「操作」を行う委員会や委員に何の責任も無いと言うのが、そもそも異常。
学者ならば、学術的にどうか？を、学者の倫理に基づいて判断すべきであって、自らの地位やイデオロギーを基に全体主義を強いるとか異常過ぎる。
本件を2015年以前に激しく糾弾できなかった与党議員全員も大問題（全体主義を支えた一員）だと思う。
