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ビジネス・経済に関する最新の話題を知るための、NewsPicks編集部オリジナルのランキング連載。
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自動車大手。ルノー、三菱自動車との連携により事業の効率化を図る。電動化推進を2030年までの長期ビジョンに据え、ラインナップ拡充に取り組む。運転支援技術やコネクテッドカーシステムにも投資。
業種
自動車
時価総額
2.39 兆円
業績
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国内大手通信会社のソフトバンクを中心に、Yahoo!・LINEなどを展開するZホールディングスなどを子会社に持つ。持分法適用会社には中国ECサイト最大手のアリババなどがある。
業種
プライベート・エクイティ
時価総額
13.2 兆円
業績
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ZホールディングスとLINEの経営統合に伴い、2021年にLINEから商号変更。ソフトバンクとNAVERが株式を50%ずつ保有する中間持株会社。
業績
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日本では労使一体の経営が主流であるため、役員報酬と従業員給与のバランスが重要視される傾向にありますが、どちらが適正なのかの判断は難しいところですね。
ひとつ注意しておきたいところは、これら有価証券報告書の個別開示は「提出会社」の情報のみであり、子会社の情報は含まれていないこと。
特にホールディングスカンパニーの場合は、事業の実態は子会社にありますが、現行の有価証券報告書の規定上は、従業員の平均給与や役員報酬の個別開示は提出会社(親会社)の情報しか開示されません。
先日上場したソフトバンクの例でいうと、これまでソフトバンクG(親会社)の開示のみが行われていましたが、上場にあたりソフトバンクの有価証券届出書が開示されると、役員報酬1億円以上の役員は7名、総額は15.3億円というのが判明しました。このランキングの集計のタイミングが違えば、上位10社に含まれる規模です。
つまり、実際には1億円以上の報酬をもらっている役員はまだまだたくさんいますよ〜
今回は、主に2018年3月期時点の調査ですが、5月の最新決算発表後に順位の変化も見てみたい。
まず、雇用者ではないので退職した後に雇用保険などはありませんし、次の仕事を探すのに、やはり色々な意味で制約があります。外国人役員の報酬が高いと批判がありますが、彼らは慣れない異国の地に来ているわけですから、ある程度は報酬で報われないと、家族を母国に置いて来ている場合などは大変でしょう。
役員報酬は株主総会決議事項です。言い方を変えれば、株主でない人がとやかく言いすぎるのもどうかな…と最近感じます。
機関投資家が投資をするときに色々確認したい事項ではありますので、会社としてIRの方針をきちんと決めて説明する指針として今回の変更も捉えています。
米国からみれば、カルロス・ゴーン氏の報酬は「あんな安くて、よくやっていたよなぁ」という感覚です。
スタートアップがIPOやM&Aすれば、社員がみんな裕福になります。
VCで投資した会社がIPOすれば、キャピタルゲインの約2割(一例)が、投資したキャピタリストにボーナスで支給されます。
200億円のキャピタルゲインだったら、40億円です。
頑張った場合のゲインが大きいのが米国で、経営者も含めて社会主義的な給与体系というのが日本という感じですね。