【調査】孫正義は圏外、LINEは10位。会社役員別年収トップ10
NewsPicks編集部
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日米の役員報酬を比較すると、米国の報酬のほうが圧倒的に多いです。CEO 報酬と従業員給与（初任給）の除算で算出した pay ratio で見ると、日本は 50〜60倍、米国は350倍と言われています。
日本では労使一体の経営が主流であるため、役員報酬と従業員給与のバランスが重要視される傾向にありますが、どちらが適正なのかの判断は難しいところですね。
ひとつ注意しておきたいところは、これら有価証券報告書の個別開示は「提出会社」の情報のみであり、子会社の情報は含まれていないこと。
特にホールディングスカンパニーの場合は、事業の実態は子会社にありますが、現行の有価証券報告書の規定上は、従業員の平均給与や役員報酬の個別開示は提出会社（親会社）の情報しか開示されません。
先日上場したソフトバンクの例でいうと、これまでソフトバンクG（親会社）の開示のみが行われていましたが、上場にあたりソフトバンクの有価証券届出書が開示されると、役員報酬１億円以上の役員は７名、総額は15.3億円というのが判明しました。このランキングの集計のタイミングが違えば、上位10社に含まれる規模です。
つまり、実際には１億円以上の報酬をもらっている役員はまだまだたくさんいますよ〜就活にも参考になるかもしれません。「出世レース」の最終駅が役員だとすると、CEOや社長だけでなく、他のクラスの役員報酬額も重要でしょう。しかも、こうしてみると、役員報酬には、社風が現れていますね。
今回は、主に2018年3月期時点の調査ですが、5月の最新決算発表後に順位の変化も見てみたい。
