中国が南シナ海で新たに「人工島の街」建設を計画
コメント
注目のコメント
中国は、人工島を民間の経済活動に使用するものだとして、軍事攻撃をしにくくしようとしています。
すでに、マレーシアが、実効支配する南沙諸島のスワロー礁に滑走路やホテルを建設して観光地化し、ダイビングの名所になっていますが、海外からの観光客が多く訪れる場所とすることで、中国の軍事力による占拠を防ごうとしているのです。
中国が行おうとしていることはこれと同様で、「国の戦略的サービスや物流の基地にする」ということは、民間海上輸送の一つの拠点とするということで、米国の軍事力行使をしにくくする目的があると思われます。
南シナ海の真ん中に物流の拠点を置くのは不自然なのです。現状では、船舶が補給する燃料や真水を人工島へ輸送しなければならないので割高になり、現在の人工島の構造では、大規模なコンテナ・ターミナル等を創るのが困難です。
そもそも、南シナ海には、東南アジア諸国がそれぞれ民間海上輸送のために使用できる港湾施設を構えており、物流の一大拠点となっているシンガポールもあります。
民間が使用していると言えば、米国としても軍事攻撃はしにくくなりますが、すでに中国の意図に懸念を有している米国は、中国が急速に人工島の開発を進めれば、海軍によるけん制とともに、経済的圧力等をより強めることになるでしょう。
中国は、自分を守ろうとする試みが、米国の神経を逆なでしていることを理解しなければ、より強い米国の圧力に晒されることになります。日本にしても、海上輸送路の安全だけの問題ではありません。米中による市場の二分化が構造化すれば、いずれかを選択しなければならなくなるかもしれません。
米ソ冷戦時代とは異なり、現在の国際的な経済活動や市場は、イデオロギーによって分割されている訳ではなく、すでに中国は国際的な経済活動に深く関与しています。これを強引に二分化しようとすれば、中国だけでなく米国の経済も傷つきます。
さらに、日本やその他の国々は、大国間のゲームのプレイヤーではなくとも、国際的な市場の引き剥がしによって、大きな経済的損失を被ることになると考えられます。米中新冷戦に、理想的な解決策はありません。日本やその他の国々は、何がベターなのかを選択しなければならないのです。中国は南シナ海でも三戦（輿論戦、法律戦、心理戦）を巧みに使っている。
ベトナムが2012年6月に海洋法を制定し、南沙･西沙諸島の領有権や大陸棚、EEZなどを規定して、外国の公船と艦船が領海内を通過する際の事前通報を求めると、中国は対抗措置として、南シナ海の海南省西沙・南沙・中沙諸島の県レベル事務所を廃止し、地区レベルに昇格させて三沙市を設立。同市が3諸島を管轄することとした。住民が440人しかいないのに大都市と同じ行政区とし、軍事力で守りきる構えを見せつけたのだ。
日本では、ほとんど知られていないが、中国は2012年6月から尖閣諸島の気象予報をスタートさせている。中国は昨年、南沙諸島に気象観測所を作って運用開始を発表しています。これも軍事施設と民生施設の混在によって攻撃を避けるためとみる専門家も。
以下参考記事です。
中国の実効支配態勢が着々と固まる南沙諸島の人工島群
https://globe.asahi.com/article/11948006
