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一つの世論調査の結果を受けて云々言うのはそれはそれで望ましいとは言えないかもしれませんが、消費税率引き上げに反対多数となるのは当然のことで、むしろ個人的な実感値としてこの反対の割合は相当少ない方であるように思います。

ちなみに、その政策が理に適ったものであれば、場合によって現政権にとって有権者の投票行動へマイナスの影響を与えたとしても、国益に資するものとして後世称えられる可能性すらあるでしょう。

しかし、現時点の国内の経済情勢に照らし合わせて、増税するのはマクロ経済政策の一環として捉えた時に、本来進む必要のある方向とは真逆でしょう。しかも、これが一度目ではないので、同じ轍を踏むのは避けていただきたいところなのですけどね。。。
景気が悪化した、と言えるだけ自由な国で良かったですね。お隣の国だったら、「経済の冷え込みによる社会不安が政権崩壊の引き金になりかねないと警戒し、経済系メディアを取り締まり、言論統制を強化した」とあるくらいですから。

https://www.google.co.jp/amp/s/www.epochtimes.jp/2018/10/36659_amp.html
消費増税の狙いは分かっているはずなのに、それを国民が納得していないということ。政治家が真っ先に解消すべき課題だと思います。
秋の消費増税は、世界不況のサイレンが鳴る中に実施される可能性が高まっています。嫌な感じがします。3%から5%に増税した1997年は、後から振り返ると、山一證券廃業、拓銀倒産に象徴される金融危機の入り口で実施されました。もうあんな思いはこりごりですが、金融危機の10年後にリーマンショックが起き、今はリーマンショックの10年後に位置します。
嫌な感じがします。
低金利は、貯蓄が多い高齢者層を直撃する。高齢者層に「景気が悪くなった」という方が多いのは、景気が悪くなったというより、利子所得の減少を実感し始めたという面もあるだろう。逆に、過度なシルバー民主主義の結果、医療費をはじめ、高齢者が優遇され社会保障費が増え続ける影響もあって消費税を引き上げる必要があるとされている。僕は消費税を上げる前に、シルバー民主主義を改め、それ以外にも無駄な政府支出を徹底的に削減することが大事だと思っている。今の日本は「大きな政府」過ぎる。政府に国民のお金を低利で預けて好きに使わせても、ろくなことにならない。

超低金利は、国民から政府への所得の移転を意味する。そして国はろくなことにお金を使わない。民間で出来ることは民間でやるべきだし、その環境を整えるための規制緩和を急ぐべきだ(もう遅いかもしれないが)。
景気後退なのに消費増税って前代未聞ですから。
そもそも悪化というのは相対的なものなので、どこから比較してなのかにもよる特に意味のないデータだと思いますが、年齢別の数字が面白い。悪化したと思うのは、

全体 : 49%
29歳以下 : 31%
30代 : なし
40代 : 39%
50代 : 50%
60代 : 58%
70歳以上 : 61%

とのこと。なぜか30代のみ公開されていないというツッコミはさておき、世代間格差は如実だが、全体としては50代以上の世論が色濃く反映される結果に。各世代別の回答数は明示されていないためなんとも言えませんが、まさに日本のあらゆる投票行動にて同様の傾向が生まれていると感じるのは私だけではないはずです。みんな選挙に行こう!笑
消費増税に関しては将来的な財政のことを考えて必要だとは思いますが、いま計画されてる景気対策とされているバラマキをするのであれば、すぐにする必要ないのでは?とも思う。その分に充てがわれる予算を、増税で使う予定のところにしっかりと使って欲しい。
専門ではないので、この調査をどう評価するかはよく知らない。しかし、相対的な増減についての、感覚的評価だから、回答者の評価起点が切り下がると、「そうは思わない」の回答が増えるのかもしれないと思う。

また、「景気の実感」というのも人によってその対象や意味が異なる。あの浮かれた「バブル」の時代を知らない世代には、現状の不景気が常態になっているのだろう。

客観的な一定の基準を設けないと評価に意味がなくなる。だから、統計の頑強性が尊いのだろう。
どちらも思ったより低い。景気については「悪い」ではなく「悪くなった」という方向性の変化を聞いているなかでも49%か…
リーマンショックのようなことがなければ引き上げ、とまで言ってしまっているのはこのままいくのだろうか。