農業ドローン、普及促進＝２２年度に水田の半分で－農水省

コメント

注目のコメント

• 櫻井 茂樹

  農業の担い手不足は相当深刻な状況。
  「農業をやりたい」と若手が思える流れが必要ですね。
  テクノロジーで解決できる部分は大きいでしょうけれども、就業環境や待遇面を一般企業と同等以上にすることも極めて大切だと思います。
  
  この点では、イオングループの農業法人に若者たちが多数応募し、応募倍率が100倍になったという事例が、とても参考になるでしょう。
  https://newspicks.com/news/3420849/
  大手資本傘下という安定感もあるのでしょうけれども、「所得の少なさ」「休暇取得の難しさ」「待遇面の未整備」の解消された状態が、若手に響いたようです。
• 土屋 武司

  東京大学 大学院工学系研究科 航空宇宙工学専攻 教授

  ・2019年03月18日

  本日開催の官民協議会で表明がありました。
  http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/gizyutu/190306.html
  出席してみて、正直、ここまで大胆に踏み込んだことに驚きました。
  
  【目標】2022年，水田を中心とした土地利用型農業の作付面積の半分（100万ha）以上へドローンによる農薬散布．←これはかなり意欲的．
  野菜や果樹，中山間地域における先進的な経営体への導入．
  
  今後，web上で協議会を常設して情報交換をするとのことです．
• Yagitani Yuta

  こういうのってテクニカルには可能ですが、ビジネスとして成り立たない問題がハードルになりますよね。ドローンが自動で農薬散布となればいいですが、現状のドローンの馬力だと、狙ったところに農薬散布するだけのパワーを使うと電力使ったりとか色々ハードルがあります。