日産・企業統治委、社外取締役の役割強化提言 27日公表
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フランスの会社法やルノーのガバナンスを理解しないと、日仏間での議論が噛み合わないはずだ。
ルノーは、外被の株式会社(SA)と内実の簡易性株式会社(SAS)の二重構想になっている。会計的には連結するからその違いは隠される。会社ガバナンスでは相当違いがある。SASの法定機関は社長しかなく、取締役会は任意の制度でしかない。
第一に、「会長」の意味や機能が異なる。Psesidentは社長ではなく「会長」=議長。社長はDirector-Generaleで、総支配人が適訳。いずれにしても、個々の権限定義によって決まる。
第二に、ルノーのガバナンスは、「簡易性株式会社」によって、自由に設計され、会社経営についての権限は強烈に「最高経営責任者」に集中されている。
第三に、アライアンスを敵対的買収から防御する複数の合法的装置が設定されている。
こうしたことを知らず、「社外取締役」に夢を託すのは、馬鹿げている。いわば、明治期以来の業務職制的ガバナンス機構と会社法を駆使した現代的ガバナンス機構の違いだ。日産の経営陣の発想は、残念ながら前者だ。やっと来た。もちろんオーバーガバナンスで株主価値毀損の懸念もありますが、むしろ今回は株価にポジティブかと思います>> 指名委員会等設置会社への移行~~提言に盛り込む方向でほぼ一致した。
日産の新しい企業統治の概要が固まった。「指名委員会等設置会社」に移行、社外取締役の取締役会議長就任などとなりそうです。これ自体は予想通りと思います。むしろ、ルノーの利害とルノー以外の株主を高次元で調和することができる議長の人選と、ゴーン氏時代に停滞してようにも思える経営層の人材プールの強化に注目します。