アマゾンが「銀行」を作ったら…期待と不安の理由 : 深読み
コメント
注目のコメント
（過去コメント再掲）
金融付加価値は大きく「決済（資金移転）」「資金供与」「資産運用」「リスク移転」の4つに分類されますが、これら金融付加価値の殆ど全ては銀行以外のモノライン業者であっても免許・登録さえクリアすれば利用者に提供することができるようになっています（ex 貸金業者による融資、資金移動業者による送金等）。つまり、銀行しか提供できない金融付加価値は「決済（資金移転）」の一部である「預金受入れ」のみであり、それが規制の壁に守られた銀行のクラウンジュエルであるというのが機能・付加価値面からの外形的な整理だと思います。
一方、預金金利がほぼゼロに等しい現在の金融環境において、預金に期待される大きな便益は利息ではなく、現金価値保管や決済等の機能になっています。ただ、これら機能は、現金として引き出しができない等の不便は一部にあるものの、電子マネー等の新たなサービスに代替されつつあり、実は預金すらももはや銀行でなければ提供できない付加価値とは言えない状況に実質的にあるように考えます。
こうした現状分析を前提とし、「銀行」「銀行業」のあり方を考えたとき、銀行の本質は 「金融付加価値の提供」 ではなく、「個人の生活活動や法人の事業活動等の情報集積・活用をベースにした金融・非金融付加価値の提供」になりつつあるという考えに至ります。
その意味で、実は銀行は既にAmazonやGoogle、楽天、メルカリ等と同じビジネスフィールドで競争することを余儀なくされており、その旗印のひとつに銀行ライセンスがあるかどうかはあまり関係ないのではないでしょうか。記事内で例として用いられているAmazonの銀行免許取得というのは実はイベントとしてはあまり意味はなく、それを同社が明示的に打ち出す頃には既に勝負はほぼ決してしまっているという事態になっている可能性もあるように思います。金融危機はどの時点かに何らかの形でまた起きる前提で考えた時に、銀行業の免許を持たない巨大プラットフォーマーをその影響が大きいという理由をもって政府の保護対象として認めるべきか、という命題はなかなか答えを出すのが難しいことはたしかですね。かといって、予め規制の網にかけることが望ましいかといえば、抜本的な法整備を迫られることになるのは必定ですし、生半可ではない時間と労力がかかる一方、利便性を大きく阻害することになりかねないですから。どうバランスさせるかの綱引き、調整は継続的に考えていかざるを得ないでしょう。
